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マイホームの売買契約を結ぶ際には、同時に住宅ローンの申込みも検討する人が多いと思います。でも、物件によっては引渡しがかなり先のケースもあるでしょう。住宅ローンの金利条件などが融資実行までに大きく変わってしまうこともあります。今回は、売買契約時の賢い住宅ローンの申込法について、整理してみましょう。

１．売買契約のローン条項に振り回されない

契約時に不動産業者の方から住宅ローン借入先を早く決めるように言われたという話をよく耳にします。これは、売買契約書に次のような内容の「ローン条項」または「ローン特約」と言われる条文があるからです。

「ローン条項」とは、契約を結んだ後、購入者が住宅ローンを借りることができなかった場合に、売買契約を無条件で解除できる特約のことで、その解除有効期限が設定されています。



不動産業者にとっては、早く借入先が決まれば、このローン条項によって解除されるリスクがなくなるので、急いで融資の承認をとってもらいたいと急かす傾向があるようです。

ここで皆さんに知っておいていただきたいのは、実際の融資は、ローン条項で融資の承認を得た金融機関にしばられることはないということです。
ですから、とりあえずは、ローン条項用に一般的な金融機関で無理のない借入額で承認をとっておき、その他、複数の金融機関の申込みを並行しながら、物件引渡の１〜２ヶ月前に最終的に金利条件などから一番納得のいく住宅ローンを選ぶというのが賢い方法といえるでしょう。

２．「ローン条項」を武器に使うことも

また、この「ローン条項」は購入者を守るための条項ともいえます。
例えば、転職したての方や、自営業者、会社役員などは、一般的な民間住宅ローンは利用しにくい傾向があります。そのような人にとっては、「ローン条項」の融資申込先を信販系ノンバンクなどを含みどこでもいい状態にしておくのではなく、安心かつ着実なフラット３５に指定して契約書を作ってもらうという方法もあるのです。これなら、安心して契約を進められるのではないでしょうか？
「ローン条項」の融資申込先も、業者お任せではなく、あらかじめ都市銀行や地方銀行、フラット３５などと指定しておくのも非常に着実な方法ですよね。

このように、住宅ローンは「ローン条項」の融資申込先に関係なく、最終的に金利条件の良いものを選べるということ、更に、この住宅ローンを使って住宅購入したい場合も、「ローン条項」の明記事項を賢く利用することができるという点は、知っておかれると売買契約時の住宅ローンについての不安が減るのではないでしょうか？