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家電の大型専門店 デジモノレビュー

 アナログテレビ放送が終了した後の2011年7月25日以降に、空いたVHF-LOW帯(VHF 1~3ch)において、マルチメディア放送サービスの実施が検討されている。その実現に向けて取り組んでいる「VHF-LOW帯マルチメディア放送推進協議会」(VL-P)は15日、記者向けに最新動向の説明や検討作業班からの報告を行なった。


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■ LOW帯に関する制度整備が総務省諮問案で見送りに

 デジタル放送への移行後に開始される携帯端末向けマルチメディア放送の技術条件として、'09年10月に、情報通信審議会から答申されたのは3つの方式。

 HIGH帯(10~12ch)では、フジテレビやNTTドコモなどが設立した「マルチメディア放送」が、地上デジタル/ワンセグで利用しているISDB-T(Integrated Services Digital Broadcasting-Terrestrial)方式を拡張したISDB-Tmm方式を提案。同じHIGH帯にはKDDIやクアルコムが推進する「MediaFLO」も参加を表明している。

 「VHF-LOW帯マルチメディア放送推進協議会」には、全国のテレビ/ラジオ局が多く参加しており、LOW帯における放送方式として、「ISDB-Tsb方式」を推進している。

 '09年10月には、事業への参入希望調査が行なわれており、全国向け放送にはHIGH帯のMediaFLOとマルチメディア放送が、地方ブロック向け放送にはVL-P参加団体であるエフエム東京やJ-WAVEなどが希望する旨を提出していた。





 10月の情報通信審議会の答申を受けて、総務省が省令の改正などの制度整備を行なうことになっているが、今年2月に電波管理審議会に出された技術基準改正に関する諮問案では、VHF-HIGH帯の技術仕様しか記載されておらず、LOW帯の記載が無かった。開発指針においても、HIGH帯の認定要件のみ触れられており、LOW帯は盛り込まれていなかった。

 VL-Pが、この経緯を事務局に尋ねたところ、「地方ブロック向け放送は音声放送事業者が中心となるため、現在のアナログラジオ放送をどうするかということも平行して議論しないと難しいのではという意見がある」ことと、「内藤総務副大臣の肝いりで始められた『ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会』の報告が夏に取りまとめられるため、その結果で今後LOW帯をどのように使っていくかを考えて行きたい」という2つの理由から諮問案に含まれなかったという。「(報道などで)“半年遅れる”と言われているが、本当に半年かどうかは明言されなかった」(VL-P事務局の黒田徹氏)としている。

 これを受けて、VL-Pでは総務省にパブリックコメントを提出。LOW帯でのマルチメディア放送の送信の標準方式に関わる制度整備が行なわれなかった理由と今後のスケジュールについて意見を求めた。さらに、このパブリックコメントでは、VL-Pとは別帯域であるHIGH帯の事業者についても、LOW帯と同じ受信機で安価に利用できることがユーザーメリットにつながるという観点から、「LOW帯と親和性を図った方式が望ましい」という内容が書かれている。





 黒田氏は「LOW帯の放送方式は一つしかない。これと親和性があるもの、それが何かとは申し上げないが、結果として、VHF-LOW帯が参加できる状態になった折には、全ての放送が同じ端末で受信できる環境を整えていくことも我々の使命」と述べている。

 続いて登壇したVL-P代表の羽鳥光俊氏は、同様に早期のLOW帯へのマルチメディア放送導入を訴えたほか、前述の参加希望事業者にNHKが名を連ねていないことを危惧。「FMなどの放送局が積極的に参入を希望するなか、NHKも参入へ前向きに検討していただくことが大事。NHKは、地デジがひと段落したら、受信料を安くすることを約束した事情があることは承知しているが、NHKが参加しないと、民放に負担がかかり、事業性や送信設備の整備など多くの課題が生じる」と参加を強く求めた。

 



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■ 置局/サービス/運用面での活動状況を報告

 続いて、置局検討作業班、サービス検討作業班、運用規定策定作業班から、それぞれの活動報告が行なわれた。

 置局作業班は、全国を7ブロックに分けて、各ブロックで実施可能な帯域幅についての目安を得ることを目的として、作業を進めている。

 そのシミュレーションの1つとして、送信時のガードインターバル(マルチパス妨害を軽減するために設ける信号の送信間隔)について、126μsと252μsの2つを検討。全国のブロックで均等の帯域を割り当てる場合、ビットレートとしては約3.7Mbps(全9セグメント、1セグ当たり約416kbps)~約4.5Mbps(全12セグメント、1セグ当たり約374kbps)の可能性があることを示した。




 サービス検討作業班は、マルチメディア放送で実現を期待するサービスについて50件以上を取りまとめて公開。また、「有料放送」、「独自放送」、「権利処理」の3つを重点課題としてサブワーキンググループを設置した。

 最近の活動状況として、CAS方式の採用に向けた情報収集で、第1回募集時の9社/7件に加え、2件の技術要件が新たに提供されたことを報告。「CAS方式は積極的に検討したい」(仁平成彦主任)とした。また、権利団体との話合いを始めており、「既存の枠組みを尊重しながら市場の活性化につながる議論を促進するため、権利者団体との意見交換を行なった」という。





 運用規定策定作業班は、「リアルタイム型放送」と、「ダウンロード/IP伝送」を分けて検討しており、リアルタイム放送については、ワンセグをベースに、画質/音質を向上させたものを目指す。ダウンロード/IPについてはそれぞれにサブワーキンググループを設置し、技術的な要件と課題を整理している段階だという。

 また、運用規定の策定にあたり、ARIB規格の改定が必要となった事項については、ARIBデジタル放送システム部会の下に設置された作業班に参加するVL-P委員各社と議論を行ない、ARIB作業班に提供する資料の検討を進めている。
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