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家電の大型専門店 デジモノレビュー

■「ETFの新規上場と上場廃止」

国内の証券取引所に上場するETF(上場投資信託)の本数は2007年の40本から、2010年1月末時点で、ほぼ倍の81本となりました。今月に入っても3本ほどが上場しているので、着実に商品ラインナップは増えつつあります。

1月末には、MSCI-KOKUSAI 指数との連動を目指す「上場インデックスファンド海外先進国株式(MSCI-KOKUSAI)(コード:1680)」が上場しました。MSCI-KOKUSAI 指数は、日本を除く先進国22カ国の株式市場を投資対象としており、日本の機関投資家が国際分散投資を行う際にベンチマークとしてよく利用するグローバル株価指数であることから、個人投資家にとっても国内での上場が待ち望まれた商品でした。

MSCI-KOKUSAI指数を連動対象としたETFはニューヨーク証券取引所に上場する「iシェアーズ MSCI KOKUSAI(コクサイ)・インデックス・ファンド(TOK)」がありますが、信託報酬率は両者とも0.25%程度と大差ないものの、「TOK」の売買は米ドル建てとなり、為替手数料がかかります。また、証券会社に対して支払う売買委託手数料も国内株式のほうが安く設定されていることから、コスト面では、「1680」が有利となります。また、「1680」の売買単位は10口で、株価が1,000円ほどですから、10,000円程度で投資をスタートでき、個人投資家には使い勝手が良いでしょう。

もちろん、上場したばかりですから、今後の連動性や流動性を注視する必要がありますが、個人が手軽に、かつ、低コストで、機関投資家並みの分散の効いたポートフォリオを持つことができるわけですから、基本的な商品設計は良心的と評価できます。

ところで、大阪証券取引所に上場していた3つのETFがこの2月に上場廃止となりました。銘柄は「NEXT FUNDSインド通貨ルピー連動型上場投信(1340)」、「NEXT FUNDSブラジル通貨レアル連動型上場投信(1341)」、「NEXT FUNDSロシア通貨ルーブル連動型上場投信(1342)」で、純資産額が設定当初の水準から大きく減少し、連動性の維持が困難となったことが上場廃止の理由とのことです。対象がFXでの取り扱いがない新興国通貨でしたので、もっと個人の注目を集めてもよかったのでしょうが、中身が通貨だけのポートフォリオの割には、0.85%の信託報酬率は高すぎたのではないでしょうか。1日当たりの売買代金は、平均して3百万円程度、「1342」は1百万円程度とかなり低調でした。

2月16日に上場廃止となりましたが、それまでに売却し損なった人は、販売会社に対して受益権の買取請求を行うことになります。買取請求先は、ETFを購入した証券会社ではなく、そのETFの販売会社である野村證券になるので、野村證券に取引口座がない場合は新たに口座開設をしたうえで、買取請求を行うことになり、若干の手間がかかります。今後も、運用会社がETFを開発し、上場させる一方で、投資家からの支持を得られないものは、廃れていくことでしょう。ETF投資に際しては、上場廃止リスクにも留意しながら、銘柄を選択する必要があります。
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