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家電の大型専門店 デジモノレビュー

『グーグル中国撤退?』

先週からGoogle「中国撤退」の話題が持ち上がっています。
撤退すると、中国国内では「ググル」ことが出来なくなってしまうのです。

「Google(グーグル)」は、世界のサーチエンジン最大手ですが、中国での検索エンジンの最大手は百度(バイドゥ)で2位がGoogle(中国では「谷歌」)です。
「Googleと中国政府との全面戦争」などと刺激的な表現も一部では使われていますが、これまでも、中国国内の検閲やインターネットでの制限が取り上げられれていました。
「Facebook」や「Twitter」などへのアクセス制限があるのは事実でしたが、これほどまでに大々的なことにはなっていませんでした。

09年に一時は70%以上のシェアにまで高まった百度のシェア(Googleは27%)も足元では60%を下回り、Googleは40%と巻き返してきているようです。

■経緯
Googleは1月12日、中国を発信源とする大規模なサイバー攻撃とそれに関連した調査結果を公開しました。

Googleなどインターネット、金融、テクノロジ、メディア、化学など、幅広い分野にわたる30社以上の米国系企業に対し中国から大規模なサイバー攻撃が仕掛けられました。
Microsoftの「Internet Explorer」のセキュリティ・ホールを悪用したもので、中国の人権活動家へのサイバー攻撃(Gmailアカウントへのアクセス)なども含まれており、大規模でターゲットを絞り込んだ高度な攻撃で、サイバー攻撃でGoogleの知的財産が盗まれたという深刻な事態でした。

サイバー攻撃を受けたとされる米国企業などには米国の防衛関連企業も含まれていたこともあり、クリントン国務長官が中国政府に対応と説明を求めています。
Statement on Google Operations in China

Googleは、人権問題とともに言論の自由の問題が含有されており、法律が認める範囲内での検閲のない検索サービス提供の実現を中国政府に要求、交渉の結果次第で中国からの撤退もありうるとコメント。また、ロイター通信によると、Googleは09年12月のサイバー攻撃について、同社の社員が関与した可能性があるとして調査しているようです。

そもそも、Googleは2006年1月に、中国で「Google.cn」のサービスを開始。サービスの実現を優先し中国政府の検閲を容認。2006年6月には、Googleは国外にアクセスするコンピュータを中国国内に設置、そのため中国に最大限の譲歩をし、中国政府が違法と認めたウェブサイトをブロックしました。
その後の、検閲等の内容次第で、本来の検索サービスが達成できない場合は、中国国内の事業について見直すものと考えていました。

■中国の検閲
それぞれの国家の規律と言論の自由と犯罪の防止などを維持するため一定検閲は必要と思います。しかし、それが限度を超えると問題です。中華人民共和国では…続きはこちら
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