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家電の大型専門店 デジモノレビュー

■激動の2009年もそろそろ終わる

<どん底から始まった>

投資運用業界に関わるようになって22回目となった2009年の幕開けは、過去の経験に照らしてみても、この先「何が起こるか分からない不安」という意味では3本の指に入ると思われる激動の中で始まったと記憶しています。まさかと思う金融機関の破綻があり、そればかりか国自体のデフォルトが伝えられるケースがあるなど、おおよそ金融機関と名のつくところに身を置くものならば、誰しもが自分自身のことも含めて「この先どうなるのかな」という思いを抱いて迎えた年明けだったと思います。そしてその激動の2009年も、もうあと数日で幕が下ります。

<オバマ大統領誕生>

2009年最大のトピックスの一つといえば、間違いなくこの話題です。8年続いた共和党ブッシュ政権が民主党に変わったからでもなく、有色人種初の合衆国大統領の誕生だからでもなく、世界中が金融危機の中で多くの不安を抱き萎縮している中で、世界経済のトップに立つ国の大統領が、それこそ世界中の注目と期待を集めて誕生したということだからです。1月20日に行われた大統領就任式の映像は、眠い目をこすりながらも生中継で見てしまいました。そして思ったことは「アメリカはワースト・イズ・オーバーだな」ということでした。

「噂で買って、事実で売る」と格言で言われる株価セオリー通り、大統領就任演説を伝えるCNBCやBloomberg TVの映像の片隅で下がり続けていましたが、2001年「911同時テロ事件」後の米国内の団結とその後の立ち直りを現地で何度も実感してきた感覚に照らし、熱狂的に国民に支持されて誕生する新政権は、大きな求心力となって経済建て直しを図れるだろうと思ったからです。あの国の人たち、あの旗の元に集まったという意識がそうさせるのか、団結して動き出した時のそれは、単一民族国家と呼ばれる日本のそれより数倍強いと思っていました。そして少なくとも、米国経済はそうした方向へ向かいました。

<米国主要株価指数は揃って52週高値を更新した>

株価は経済の体温計であり、株価はその国のエネルギーを象徴すると思います。株価が下がっている国に元気な国はありませんし、株価が上がっている国はだいたい活気があり、エネルギーに溢れています。年初来130%を超える上昇率を誇るブラジル・ボベスパ指数や、120%を超えるロシアRTS指数は特異な例かも知れませんが、中国市場やインド市場も70%を超える勢いを記録しており、やはり新興国のエネルギーは目に見張るものがあります。

そんな中で、米国の主要株価指数であるNYダウ、S&P500種そしてNASDAQ総合指数などが揃って先日52週高値を更新して来ました。52週とは、要するに過去一年間という意味なのですが、3月初めに多くの市場が最安値をつけ、そして切り返し始めてこの1年間の高値を更新してきたという意味です。ある意味、傷は癒えてきたということができます。

事象面でも、一部の銀行については市場でも賛否両論(無理のし過ぎだという意味で)あるのも事実ですが、金融危機直後に政府が公的資金を投入した多くの米銀がそれを早くも返済、傷は癒えたことをアピールするような展開になってきています。ゴールドマン・サックスなどは早くも空前の利益を稼ぎ始めてもいます。米連邦準備理事会が16日に発表した連邦公開市場委員会(FOMC)声明を見ても、当然完治ではないにしても、景気悪化の状況はコントロールの範囲内に収まってきつつあると、当局の自信が滲むものとなってきました。

<日本も遂に政権交代が行われ、民主党鳩山内閣が誕生した>

小泉首相以降、3人も毎年選挙を経ずに代わった首相に対する国民世論の不信感は日毎高まり、ついに7月21日に衆議院は解散され、ポピュリズム選挙との批判も多々ありますが、8月30日の衆議院選挙で圧倒的な支持を受けて民主党鳩山新内閣が誕生しました。オバマ大統領誕生と比べると、世界中から民衆の注目と期待を集めたかという面では一歩も二歩も譲りますが、こと日本国内だけで見てとると、その圧勝ぶりはオバマ大統領誕生のインパクトに勝るとも劣らないものだったとも言えます。あれから3カ月、日本はアメリカのように活気づき始めたのでしょうか?

<残念ながら、日本の株価は下がっている>

新政権発足から3カ月、日米で株価の状況を比較してみると興味深い結果が出ます。前述のように、「噂で買って、事実で売る」というのが株式市場の伝統的な動きであるのと同時に、3カ月間はメディアもあまり批判しないという慣習があるので、それらをも踏まえて、新政権発足後の日米それぞれの株価推移をまとめたのが次の二つの表です。

<米国株式に見るオバマ大統領就任からの3カ月>
1月20日 4月20日 変化率
NYダウ 7,949.09 7,841.73 -1.35%
S&P500種 805.22 832.39 3.37%
ナスダック 1,440.86 1,608.21 11.61%



ご覧頂けるように、米国ではNYダウこそわずかにマイナスながらも、日本で言えばTOPIXに相当する市場全体の動きを表すS&P500種は3.37%のプラス、更にナスダックについては11.61%と二桁の上昇率となっています。

<日本株式に見る鳩山新内閣誕生からの3カ月>
8月31日 11月30日 変化率
日経平均 10,492.53 9,345.55 -10.93%
TOPIX 965.73 839.94 -13.03%
東証マザーズ 448.52 387.19 -13.67%



一方、日本市場では全指数でマイナス、市場全体の動きを表し、外需寄りと言われる日経平均株価よりも国内景気を反映すると言われるTOPIXは、何と13.03%ものマイナス推移となっています。共にあれほど熱狂的な国民の支持を集めて誕生したと言われる新政権の舵取り後、3カ月目の市場反応としては、正に真逆の動きになっています。国民が新政権の方針について行ってないということなのか、或いは国民の期待が早くも裏切られたという証左なのか、そもそも市場は新政権に期待をしていなかったということなのか、多くの議論が生まれてしかるべき状況と言えます。

<米国でナスダックが好調なのは明確な理由があったから>

ハイテク企業の業況をより反映し、また新興企業の比率が高いと一般に言われている(実際、マイクロソフト、アップル、グーグル、シスコシステムズ、オラクル、インテルなどを新興企業と今でも言っていいのかは、はなはだ疑問ですが…)ナスダック総合指数がオバマ政権誕生以降元気なのには理由があります。それは年初来何度も申し上げてきたつもりです。

前政権共和党のポリシーが富裕層や大企業を優先するものであるのに対し、オバマ民主党のそれは正反対をなすものであり、レガシーな全米のエクセレント・カンパニー30種で構成されるNYダウが共和党政権から民主党政権に時代が変わったことで出遅れることは当然といえば当然です。

また基本的な問題として、ホワイトハウスにブラックベリーを持ち込み、グーグルのシュミット氏を顧問に迎え、グリーン・ニューディール政策などを打ち出したオバマ大統領の時代は、アルコアやGE、或いはキャタピラーやエクソンモービルの株価よりも、グーグルやリサーチインモーション(ブラックベリーの会社です)の株価の方が上がると誰もが容易に想像がつくだろうと思います。

<鳩山民主党政権には色がない!?>

そういう意味で考えて、鳩山民主党政権に麻生自民党政権が変わったことで、何がどう大きく変わるのかというのが見えないというのが大きな問題です。「国民の生活が大事」と謳う政党であったからこそ、ファースト・リテイリング(ユニクロ)の株だけが上がって日経平均株価を支えたのかも知れないと笑えない話が市場にはあります。補正予算の執行が停止されたことで、地方の公共工事は軒並みストップしました。需要不足のデフレが進み、需給ギャップのマイナス7%は欧米の3~4%の2倍になります。

今の来年度予算審議の状態や国際世論との関わり合いを見ていると、閣僚間の意見に差異が多く、どう着地するのかが原稿執筆時点(12月21日)でまだ見えていません。すなわちこの国がどこに向かって行こうとしているか、見えているのは来年の参議院選挙だけという感じです。そして政権発足からはすでに3カ月半が経っています。それが株価の運びに大きく日米間で差を作った背景にあると思います。

<それでも2010年は来る!>

それでもあと数回寝て目覚めると、誰にも等しく2010年は参ります。あの2000年ミレニアム問題に沸いた1999年の大晦日から、何事もなく除夜の鐘が鳴り響いて21世紀を迎えた時と同じように新年を迎えます。そしてまた新しい歴史が作られていきます。

正直に言えば、私は景気が二番底を迎えるという論の支持者であり、年明け後に株価はもう一度試練の時を迎える可能性が高いと思っています。ただそのような事態になろうとも、必ずどこかに成長ドライバーとなるビジネス・トレンドはあると思っています。事実過去、上手に自分で見つけられない時が何度もありましたが、必ず成長ストーリーはありました。それは人間が常に「楽しみたい、幸せになりたい、便利になりたい、豊かになりたい」と多くのWANTSを持っているからであり、必ずそれを満たそうとする起業家なり、技術者が居るからです。そこに必ず道は開けます。

来年もそうした姿勢で、皆さまの投資のヒントとなるTIPSをお届したいと思っております。良い年をお迎えください。
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