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家電の大型専門店 デジモノレビュー

『金融商品選びでは、手数料も考慮しましょう』

貯めたお金の預け先、これから貯めるお金の預け先を考えるとき、見過ごしてはいけないのが各種手数料です。表面的な利率や運用利回りだけではなく、手数料を差し引いた手取り額で考える習慣を身につけましょう。

■どんな手数料がある?
金融商品の手数料には、大きく分けて購入や預け入れのときにかかる手数料、持っているときにかかる手数料、売却や引き出し、換金のときにかかる手数料があります。
購入時にかかる代表的な手数料は、株式や債券などの「売買手数料」、投資信託の「販売手数料」です。売買手数料は本体の購入代金とは別に支払いますが、投資信託の販売手数料は、預け入れ額から手数料を差引いた残りが投資額になります。
持っていることでかかる手数料には、「口座管理料」、投資信託の「信託報酬」などがあります。
もっとも複雑なのが、売却、引き出し、換金時にかかる手数料ではないでしょうか。「売買手数料」や、満期前に換金したときの「解約手数料」、保険商品を中途解約したときの「解約控除」など。手数料ではありませんが、中途解約時の定期預金の「ペナルティー金利」の適用や、投資信託を解約したときに「信託財産留保額」を控除されることにより、受取額が減り、実施的には手数料を取られたような結果になるものもあります。
※「信託財産留保額」…誰かが解約すると、ファンドで所有している株や債券を売却しなければならないため、運用にマイナスになることがある。そこで、解約するときに決められた割合の資金を、ファンドに残していくしくみのものがある。
投信会社に払う手数料ではないので、長期に保有する人にとっては、信託財産留保額は自分の財産を守ることにつながる、と考えることもできる。

■購入や預け入れ時の手数料
株式や債券、上場投資信託などを購入するときには、証券会社など窓口となる金融機関に「売買手数料」を払います。手数料は、金融機関ごとに購入する商品の種類や購入金額によって定めがあります。利益が出ていると思っても、手数料を考慮するとそうでもなかったということもあるので、自分が取引している(取引する)金融機関の手数料体系を確認しておきましょう。
投資信託の販売手数料は、購入時に預けた資金から差引かれます。たとえば100万円の投資信託を購入した場合、販売手数料が3%であれば、投資額は手数料3万円を控除した97万円ということになります。同じ投資信託でも、販売する金融機関によって販売手数料が異なることもあるのでチェックを忘れずに。販売手数料なしの「ノーロード」の投資信託もあります。ただし、販売手数料はかからないけれど、その代わり持っているときの「信託報酬」が高め、というファンドもなきにしもあらず。長期に持つなら、1回限りの販売手数料より、毎年控除される信託報酬が安い方がいい場合もあるので、総合的に判断することが必要です。
直接的な手数料ではありませんが、商品を購入する金融機関に購入資金を移すときに、または売却・換金した資金を受取るときに「振込み手数料」がかかる場合もあります。頻繁に資金を移動する場合には押さえておきたい手数料のひとつです。

■持っているときの手数料
株式や債券などは、「口座管理料」が発生することがあります。ただし、関係書類を電子メールで受取ることに同意するなど、一定条件を満たせば管理料が無料になる場合もあります。
投資信託の「信託報酬」は、運用の手間や資産の管理に対して払う手数料。運用スタイルや投資信託会社の方針によって異なります。同じような運用スタイル・運用成績の投資信託であれば、信託報酬は安いに越したことはありません。

■売却・引き出し・換金時にかかる手数料
株式など購入時に売買手数料がかかるものは、基本的に売却時にも「売買手数料」がかかります。購入時同様、金融機関や種類、売却額によって異なるので、しっかり確認しておきましょう。
個人向け国債は債券であっても売買手数料はかかりませんが、満期前に換金する場合には、10年・変動金利型では「直前2回分の利子相当額の8割」、5年・固定金利型であれば「直前4回分の利子相当額の8割」が、実質的な「解約手数料」となります。表面的な金利が高くても、中途解約してしまえば手取り額が減ってしまう点に注意しましょう。
養老保険や個人年金などの貯蓄型保険は、満期前の解約では「解約控除」が発生します。解約控除は早期に解約するほど負担が大きいため、短期の解約では受取る額が払った保険料累計(=預けた額)を下回る元本割れとなる場合もあります。
定期預金など満期が決まっている預貯金の場合、満期前の解約では「ペナルティー金利」という当初約束されたものより低い金利が適用されます。受取れるはずだった利息が受取れないという点で、解約手数料のようなものでしょう。預ける資金はいつ使う予定があるのか、よく考えて期間を選ぶことが必要ですね。
投資信託は原則として換金時には手数料はかかりませんが、前述の「信託財産留保額」が差引かれるファンドについては、短期に引出す可能性がある資金は預けない方がいいでしょう。

いろいろな手数料があって面倒ですが、金融商品選びでは大切なポイントのひとつです。ある金融商品に興味を持ったら、金利や利回りとともに、「購入・預け入れ時の手数料」「持っているときの手数料」「売却・引き出し・換金時の手数料」も調べておきましょう。
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