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家電の大型専門店 デジモノレビュー

■COP15が開催されています

地球温暖化対策を議論する第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)が12月7日から18日までコペンハーゲンで開催されています。地球温暖化対策は、政治、経済、株式市場のいずれにとっても大きなテーマです。ここで、1997年に締結された京都議定書に続く、地球温暖化対策の実効的な政治合意を決めることができるかどうかが、日本と世界の地球温暖化対策と新エネルギー産業の今後を考えるときの一つの焦点となります。

日本では、鳩山首相が就任早々に地球温暖化ガスの排出量を2020年までに1990年比25%削減すると宣言しました。産業界から異論が続出したかなり厳しい目標です。しかし、日本だけがこれに取り組むのではなく、諸外国を巻き込んだ国際的な取り決めができることが、この25%減の前提になっています。COP15が実効的な政治合意を締結できるかどうかで、今後日本政府が地球温暖化ガスの1990年比25%削減を様々な施策を実施しつつ推進していくのか、あるいはひょっとしたらやらないことになるのか、岐路になる可能性があります。

ちなみに、京都議定書の効力は2012年までですので、COP15が実効的な取り決めを締結することができなかった場合、2013年までに別の国際的取り決めができないと、国際的な地球温暖化対策は暗礁に乗り上げることになりかねません。その意味で、今回のCOP15の帰趨が注目されます。

一方で、誤解してはならないのは、地球温暖化対策と省エネ、CO2排出量が少ないエネルギー開発は、新興国でも先進国でも、仮にCOP15で大きな成果が出なくとも、今後も流れとして定着するであろうと思われることです。具体的には中国、インドなどの新興国とアメリカでの原子力発電所の建設ラッシュ、欧米や日本での太陽電池発電所(いわゆるメガソーラー)の建設などです。

大電力を安定的に供給するには原子力発電は最適です。大規模水力発電は生態系に悪影響を与える可能性がありますし、石油火力、石炭火力は、燃料の採掘、精製、輸送、貯蔵に大きなコストがかかります。排気ガスも多く、新興国ではしばしば環境汚染を引き起こします。原子力は単位燃料あたりのエネルギーが他の発電所と比べ物にならないほど大きいことが特徴です。ですから、燃料の輸送、保管は、テロに気をつける必要はありますが、石油、石炭に比べ楽です。その一方で、放射能漏れの問題、廃棄物の問題がありますので、建設や運営に高い技術が必要であり、政治の役割も大きくなります。

また、中国やインドでは発電所や工場からの煙による公害が激しくなっています。日本も1960~70年代に大気汚染には随分苦しめられました。省エネとクリーンエネルギーはその国にとっても国民にとっても様々なメリットが大きいものになります。ですから、先進国、新興国ともに、省エネと原子力を含むクリーンエネルギーの増加は、大きな流れであると思われるのです。

ただし、国際的な枠組みの中で地球温暖化対策と言う大目標を掲げるのと、各国が勝手に自分の目標を定めてバラバラに行うのかでは、予算の規模や推進スピードに違いが出てくるでしょう。グローバルな枠組みの中である程度の強制力のある取り決めを設定した方が、このような問題はよりスムーズに、そして、産業や経済全体に対するポジティブなインパクトが大きくなるでしょう。その意味からもCOP15と日本政府の対応に注目したいと思います。

■民主党の地球温暖化政策はまだ未知数

もっとも、民主党政権の地球温暖化対策はまだ未知数と思われます。11月11日から24日まで計9日間にわたって来年度予算の「事業仕分け」が実施されましたが、環境政策、エネルギー政策に関わる部分では、意味がわかりにくい結論が出ています。

今年度予算から戸建て住宅に太陽電池ユニットを設置する際に補助金がつくようになりました。しばらく休止されていたものが復活したのです。この補助金と下のFITのおかげで太陽電池の国内向け出荷が急増していますが、事業仕分けでは、これの来年度予算の計上が見送りという結果になりました。理由は、民主党政権のCO2の25%削減の国家戦略がまだ策定されていないこと、今年11月末から始まった太陽光発電による余剰電力の買い取り制度(フィード・イン・タリフ、FIT)に一本化するべきという意見があったためです。ただし、備考として「12月末までに新政権の下、よく議論・精査し、必要があれば出し直し」とありますから、予算計上の見込みはまだ残っています。

日本の様な省エネ先進国で、今後11年間でCO2等の地球温暖化ガスの25%削減を実行しようとすると、できることを先行して行う必要があります。また、FITに一本化してしまい、太陽電池システムの設置補助金を廃止するとなると、手持ち資金が乏しい人が投資しにくい状況になってしまうでしょう。FITでは家庭の余剰電力を市価の2倍で電力会社が買い取ってくれますが、余剰電力が発生するかどうかは太陽任せですから、家計が受け取るメリットは見積もりが難しいのです。設置補助金の予算計上が見送られてしまうと、太陽光発電の設置にブレーキがかかるかもしれません。この予算は是非とも政治の力で実現してほしいものです。

一方、原子力開発については、「高レベル廃棄物処分技術開発(深地層部分)」は「結論持ち越し」、「高速増殖炉サイクル研究開発」は「事業見直し。経済産業省と文部科学省の責任、役割分担が不明確であり、その整理をしなければ結論を出すのは困難。ただし、その前提の上であるが、もんじゅ本体の再開は残し、それ以外は凍結という大方の方向も示された」とあります。国際熱核融合実験炉研究開発(ITER サテライト・トカマク計画))も結論持ち越しでした。

まだわかりませんが、高速増殖炉は予算化されると思われます。成功するとメリットの大きい技術ですから。深地層への廃棄物埋め立て技術は、研究が継続されることを期待したいと思います。これも廃止論から推進論まで色々意見が出たようですが、日本が使用済み核燃料の廃棄と再処理ができる国になることは、日本自身にとって大変大きなメリットがあります。東芝は世界最大の原発メーカーですが、日本の原子力産業には、天然ウランから原子燃料を作るフロントエンドの過程が完全に揃っておらず、使用済み核燃料の大規模廃棄施設と再処理システム、いわゆるバックヤードも整っていません。

世界第二位の原発メーカーであるフランスのアレバは、天然ウランの採掘から使用済み核燃料の再処理までの一貫ラインを持っており、これが大きな「売り」になっています。原子力産業において、フロントエンドからバックヤードまでのフルラインを日本が持つことは、今後20年以上続くと思われる原発ブームの中で、大きな利益を日本にもたらすと思われます。

核融合研究は、実現するであろう50~100年後に大きな「夢」を我々に提供してくれます。事業仕分けでは、「結論持ち越し」とありましたが、意見を読むとおそらく継続されると思われます。また、もし核融合炉の商業運転に成功すれば、我々はエネルギー制約から解放されることになり、大きな飛躍の機会を得ることができるでしょう。更に、それを宇宙開発に役立てることができたならば、月や木星の衛星など資源が多そうな星に日本人が行って、資源を持って帰ることができるようになります。100年後にそれができない国とできる国の間で大きな経済格差と政治力、軍事力の格差が生じることになりかねないのです。日本の将来がかかった問題です。

■地球温暖化対策は様々な分野と結びついて、大きなビジネスになるだろう

上の例に見たように、地球温暖化対策は直ちに新エネルギー開発に結びつきます。新エネルギーは、突き詰めると、原子力、太陽電池、リチウムイオン電池のような新型2次電池に集約されると思われます。そして将来はこれに核融合が加わることになるでしょう。

新エネルギー開発は、原子力エンジンや核融合エンジンを搭載した宇宙船が開発できれば、あるいは、宇宙空間にメガソーラーを建設して、大電力を地上に送電できる技術が確立されれば、いずれ宇宙開発に結びつきますが、これには、スーパーコンピュータやロケット技術が必要になります。これらはいずれも今後の日本経済の成長の起爆剤になりうるものですから、関連企業と日本には大きな権益が発生することになるでしょう。ですから、それを守るための一定の防衛力も必要になります。

新エネルギーと宇宙開発などの関連産業には、今後10~50年という時間軸で大きな成果が期待できるものの、息の長い話になります。例えば、東芝のような原子炉メーカーが新型原子炉を開発するのに約15年かかります。そのあと20年以上その新型原子炉を得るビジネスモデルです。太陽電池は最終的な評価に設置して20年かかります(耐用年数が20年です)。シャープは太陽電池に参入して既に46年経ちました。

三洋電機は太陽電池に参入してちょうど30年、リチウム電池に参入して34年です。両社ともこの分野が儲かり始めたのは最近の話です。三菱重工業やIHIが手掛けているロケットエンジンも、開発に10~15年かかり、その後約20年売って資金を回収します。これらの事業は、長期にわたる投資が必要になりますので、ある程度の国の関与が必要になります。

今回の事業仕分けで、地球温暖化対策予算だけでなく、宇宙開発、防衛予算などが廃止や縮小の対象と結論されました。しかし、上で述べた連関を政治が理解すれば、日本と日本企業、日本の労働者は、長期的な再成長に向けて大きなチャンスを掴むことができるのです。引き続き政治と経済の関わりに注目したいと思います。
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