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家電の大型専門店 デジモノレビュー

■ブラジル金融取引税(IOF税)再導入へ

通貨選択型ファンドの大型設定を背景に、10月の新規投信の販売額は4,000億円を超え、2年ぶりの高水準となりました。2016年のオリンピック開催が決定したこともあって、ブラジル・レアルコースの人気が引き続き高いようです。

そのブラジルは、10月20日より海外投資家によるブラジル債券および株式購入に伴う為替取引(ブラジル・レアルの買い)に対して一律2.0%の金融取引税(IOF税)の課税を実施しました。各運用会社が臨時レポートで伝えている通り、金融取引税は以前も海外投資家がブラジル債券を購入する際に徴収されていました。リーマン・ショックを契機とした金融危機の深刻化を受けて08年10月以降、0%に据え置かれていましたが、今回、課税対象を広げて再び導入されることになりました。

金融取引税の復活は、最近の急速なレアル高を警戒した措置と伝えられています。ブラジルの代表的な株価指数である「ボベスパ指数」は、リーマン・ショック後に一時、4割程の急落を余儀なくされましたが、今年の春先以降は資源や農産物など国際商品価格の上昇を背景に上昇基調に転じ、5月にリーマン・ショック直前の水準を回復してからも堅調に推移していました。また、高金利を目当てにした、海外からの多額の資金流入もあって、ブラジル・レアルは対円で年初来3割超上昇(08年12月末の38円台後半に対して、金融取引税の再導入直前は53円台前半まで上昇)し、急ピッチなレアル高の輸出企業に与える影響がブラジル国内の懸念材料となっていました。

金融取引税が再び導入された10月20日に海外からの投資資金引き揚げの動きがみられ、ボベスパ指数とブラジル・レアルはいったん大きく下落しました。しかし、一時的な影響は免れないものの、ブラジル経済の潜在成長力を踏まえると、中長期的には金融取引税のブラジル株式・債券市場に与える影響は限定的と見る向きが多いようです。2%という税率も海外投資家の意欲を削ぐほどではなく、海外からの投資資金流入を鈍らせる程度には妥当な水準という意見も聞かれます。

それでは、日本の投資信託に与える影響はどうでしょうか。通貨選択型ファンドは、為替ヘッジの手段としてNDF(Non Deliverable Forward)というオフショアの為替予約取引を利用していますが、NDFは金融取引税の対象ではないことから、今回の措置の直接的な影響はないとみられています。

一方、ブラジル株式を投資対象とする投資信託では、現地株購入時のレアル送金にかかる金融取引税はそのままファンドの負担となります。そこで、現地株の購入を避けて、ブラジル企業を対象に発行される、米預託証券(ADR)を一旦購入してから現地株に転換し、課税を免れるという抜け穴がありましたが、11月19日にADRから現地株へ転換する際にも1.5%の税金が課されるようになり、この抜け穴も塞がれてしまいました。ただし、転換をしなければ課税の対象とはならないことから、ファンドの多くはADRを購入し、転換せずにそのまま保有し続けることになります。引き続きADRに対する買い需要が増すと想定されることから、ADRがブラジル国内の株式よりも割高に取引される状態が当面は続くものと考えられます。
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