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家電の大型専門店 デジモノレビュー

■2010年3月期2Q決算のまとめ

2010年3月期2Q(第2四半期、2009年7-9月期)の決算発表が、大手製造業についてはほぼ終わりました。そこで、今回の決算を電機、自動車中心に分析してみたいと思います。

下の表は、今回の2Q決算の営業利益を会社ごとに並べたものです。電機セクターでは、多くの企業が1Qに営業赤字を計上しましたが、2Qには黒字転換しています。自動車はトヨタを除いて1Qに黒字転換している会社が多いのですが、2Qは更に営業利益が増えています。

この要因をまとめると以下の通りです。
(1)人件費、減価償却費などの固定費、各種経費、材料費の値引きなどの経費削減を徹底的に行ったこと。
(2)日米欧の財政支出や各種補助金の効果が出たこと。電機では日本のエコポイントと中国の家電下郷の効果、自動車では日米欧の自動車購入補助金の効果が出たこと。
(3)多くの企業が、2009年3月期4Qに大赤字を伴いながらも、思い切った在庫調整を行ったことで、2010年3月期1Q以降の製品出荷が順調になったこと。
(4)自動車では会社側が想定していたよりも中古車市況が下がらず、リース車両の残存価値リスクに対する引当金に戻り益が発生したこと、などが挙げられます。

下期は、各社が一様に内外景気の二番底リスクを指摘していますが、通期の会社予想業績を上方修正する会社も少なからず現れました。自動車は主要企業がすべて上方修正しました。電機では、日立、ソニー、パナソニックが上方修正しましたが、今回上方修正しなかった東芝、シャープなども今後上方修正する可能性があります。

一方で、業績見通しを下方修正する企業も現れました。NECや任天堂がそうです。NECは半導体市況の悪化、任天堂はWiiが伸び悩んだことと円高デメリットによります。その企業の事業構造や業界内の位置付けに注意する必要があります。

下期を見ると、多くの企業が引き続き経費削減を続ける模様です。また需要面を見ると、日本のエコポイントは来年3月末で終了する模様です。自動車の購入補助金も日本は来年3月末で終了、アメリカはすでに終わりました。一方で、中国の家電下郷はまだ続きます。日本の太陽電池業界では、家庭の太陽電池で発電した電力の余剰分を、通常の電気代の倍の価格で電力会社が買い取る制度が11月1日からスタートしており、太陽電池出荷が大きく伸びています。アメリカではオバマ政権が大型景気対策を実施する可能性があります。

このように、年度内は需要の伸びが期待できます。来年度は今の時点では不透明感があるものの、需要の伸びが期待できる要素もあります。こうして見ると、今回の決算は、日本企業が再成長に向けて足がかりを掴むことができた決算ということができるでしょう。



■ 民主党の成長戦略に期待

今後注目する必要があるのが、年内にも公表されると言われる民主党の成長戦略です。これが中身のあるものであれば、来年度以降の日本企業の成長の道筋がある程度描けると思います。もちろん、手放しで期待することはできません。民主党の閣僚の口からよく出るのは、成長戦略として、環境、介護、医療、農林業を重視するということです。環境は重要な輸出産業になるので、民主党がどのような環境政策を提唱するのか、大いに期待されるところです。

しかし、介護や、医療の中でも高齢者向け医療にいくら政府予算をつぎ込んでも日本経済が自律的に成長することはできないと思われます。政府予算をつぎ込んで自律的で中長期的な経済成長を実現しようとするならば、その対象は社会全体の生産力を拡大するもの、「質」の高い雇用を生み出すものでなければならないでしょう。誤解を恐れずに言うならば、社会の中で生産力として成り立たない高齢者にいくら予算をつぎ込んでも、つぎ込んだ予算以上の需要は発生しないのです。

また、今の民主党の閣僚が言うように、失業者は介護ヘルパーになれという主張もナンセンスでしょう。政府予算がなければ成り立たず、機械化、合理化の余地が乏しい介護という産業、職業に貴重な若年労働力を張り付けてしまうことは、彼らの将来を不安定なものにするとともに、他の産業から成長機会を奪うことになりかねないのです。政府はもっと質の高い雇用を創出する政策努力をすべきなのです。

民主党のこれまでの言動を見ると、彼らはどうも製造業が好きではないようです。ブレーンの影響もあるようです。しかし、日本のような人口が1億人以上いるような経済大国にとっては、製造業は非常に重要です。世界中に製品を売って企業が利益を上げることで、国は効率よく巨額の法人税を得ることができます。雇用への影響も大きく、製造業は高卒から院卒の博士までを大量に雇います。大きなビルや工場を必要とするため、不動産、建設や各種のサービス業への影響が大きいのも製造業の特徴です。そもそも、アメリカやEUは製造業を軽視していません。インテルはアメリカに主力工場を持っています。プレイステーション3のCPUはIBMのニューヨーク近郊の工場で生産されています。2007年夏からのサブプライム不況の中でアメリカ経済を支えたのは、ドル安によって競争力を得たアメリカの製造業なのです。

民主党の言う内需拡大とは、過度な円高を招いて輸出産業、すなわち製造業を日本から追い出すということなのでしょうか。もし、日本の製造業が大挙して海外移転することになれば(残念ながら、このこと自体は日本の製造業が再び飛躍するチャンスを得ると言うことでもあります)、民主党のいう内需拡大(介護、医療、農林業など)では輸出産業が減った分を埋めきれずに、日本は恒常的なマイナス成長に陥ってしまうリスクが大きくなります。

今後の企業業績の動きとともに、民主党の経済政策、成長戦略に注目したいと思います。
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