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家電の大型専門店 デジモノレビュー

■日本の内需拡大はどのように可能なのか

金融危機の発生に伴う世界の景気後退で、先進国中最も大きな影響を受けたのは輸出が急減した日本だった。前回の景気後退は、日本が固有の要因(バブルの後始末とデフレ)でスランプに陥っていたので、円安に誘導して輸出主導の景気回復を追求することが許されたが、今回は濃淡はあっても世界同時の景気後退なので、各国とも内需が拡大する成長復帰が求められている。

その後に誕生した新政権の方針からも、日本は以前よりもさらに内需拡大主導型の経済運営を目指すことになるのだろうが、問題はなかなか内需拡大型の成長のイメージが湧かないことだ。

製造業は最終的に商品が物なので、輸出入によって生産地以外の場所でも消費できる。日本の輸出品が海外市場で競争に晒されるのと同時に、日本国内で消費される製品が輸入品と競争することを通じて、日本の製造業の製品は海外の製品と競争し、この競争を通じて、日本の労働者は外国の労働者との競争に晒されることになる。従って、円高は、日本の労働力の国際価格上昇を意味するので、雇用の点では輸出産業関連だけでなく、日本全体にとってマイナスになる。しかし、前述の通り、意図的な円安誘導は難しい情勢にある。

日本の「ものづくり」の多くが相対的に高度な技術に支えられた貴重な産業だが、技術やデザインなどのレベルが外国と似てくると、相対的に高い日本の労賃が競争上不利に働くことになる。技術の伝播するスピードがかつてとは比べものにならないくらい速いので、「ものづくり」にこだわると、日本の経済は伸びてゆくことが難しいだろう。

内需としてこれから伸びる可能性のある産業は何だろうか。

雇用が問題になるときによく話題に出るのは、介護だ。確かに、介護は成長産業だろうと思われる。現在、親などの介護の主力になっているのは、人口の多いいわゆる「団塊世代」を中心とする年代の人々で、まだ家庭内に介護の担い手がいる。しかし、今後は徐々に人口の少ない年代が介護をする側に回っていくので、「介護は家庭内」でというこれまでの政府の方針は遠からず修正せざるを得ないだろう(施設介護がもっと拡がるはずだ)。プロによる専門的な介護サービスは成長の余地が大きい。プロによる介護を利用することで、働くにせよ、余暇を楽しむにせよ、これまで介護に手を取られていた人の活動の自由度が拡がることの効果は大きいはずだ。

介護と共に医療関係もマクロ的には成長産業だろう。OECD諸国と比較すると、日本のGDPに占める医療費支出は相対的に小さい。これは、今までの健康保険制度などを含む医療制度が割合上手く行っていたことの結果と思われるが、今後は人口の高齢化もあり、医療費支出が増えていく傾向になるだろう。

製造業ではない内需産業ということになると、旅行やエンターテイメントを含むレジャー産業も有望なはずだ。内外の製造業の効率が上がって生活に必要な製品のコストが下がると、レジャーに振り向ける支出が拡大可能になる。日本は、独自の文化を持っているし、国内の安全・交通などの面でも優れているので、観光産業は国内旅行者のみならず、外国人旅行者に対しても有望な産業のはずだ。芸能、スポーツといったエンターテインメントにも成長の可能性があるはずだ。

サービス業の場合、その場所でなければ供給できないサービスが多いので、外国との競合が直接的なものにはなりにくい。海外製品も含めた製造業の生産性の改善は、消費者にとって、サービス業に使える予算の増額を意味する。

介護や医療は規制の緩和によるビジネスチャンス創出環境の改善が必要だし、旅行のようなものについては現在話題になっているような航空政策のような政策面での環境整備が要る。また、日本の内需産業全般に言えることだが、日本は人口が減っていくので、日本国内だけに需要が限定される商品やサービスの場合、成長性を確保することが難しい。たとえば、観光の場合でも、日本人観光客だけでなく、中国をはじめとした外国の観光客に対してマーケットを拡げる工夫が必要だろう。

金融はどうだろうか。現在、世界的に米国の金融業が強いので、日本の金融業が競争に勝つイメージが湧きにくいかも知れないが、国内に潤沢な資金を抱えており、サービスがきめ細かな国民性を考えると、言語のハンディキャップを克服できれば、日本の金融業は十分成長産業になりうる資格があるのではないだろうか。もっとも、金融の業務はグローバル化しており、これは純然たる内需産業ではない。

高度成長期の工業への集中のように政策的に特定の産業を育成するイメージはもう通用しないだろう。経済環境を整えながら、主に国内を相手にするサービス産業の成長を待つのが「内需主導型成長」のイメージだ。焦点が絞れないのでインパクトが乏しいが、不可能ではない。急成長は無理だろうが、悲観する必要もないだろう。経済は逞しいので、将来に向けて成長する産業・企業がきっと登場するはずだ。

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