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家電の大型専門店 デジモノレビュー

『返済猶予制度』

銀行(東証33業種別指数)と日経平均の推移



赤のラインが銀行(東証33業種別指数)、青のラインが日経平均で6月からの株価の推移です。
民主党が政権をとってから銀行株が急落。
その原因は、亀井郵政問題・金融担当相のモラトリアム発言だと言われてきました。そもそも、市場には新BIS規制導入に対する警戒感があったのですが「モラトリアム」という悪材料が重なってきたのです。

モラトリアム(moratorium)とは、「一時停止」を意味するもので、金融に関しては、金融恐院や大災害などが発生し、経済に深刻な影響が生じたときに、スパイラルが生じないように、法令で債務の返済を猶予することです。
これは、借入の返済に限ったことでなく、銀行の預金など支払猶予なども含まれます。
日本では、関東大震災(1923年)や昭和金融恐慌(1927年)時のモラトリアムなどが知られています。

民社国の連立政権は金融業界にとってマイナスとか、貸し渋りが更に拡大するとか、モラルリスク(債務の返済が猶予されると企業が経営努力を怠る)などいろいろ言われてきました。

■民主党の「政策集INDEX2009」
しかし、民主党の「政策集INDEX2009」を見ると既にちゃんと書かれていました。

政策集は、民主党の政策議論の到達点を2009年7月17日現在でまとめたものです。
その中で、『金融危機への対応』として、米国に端を発する金融危機は、わが国企業・家計の資金繰りにも深刻な影響を与えています。企業・家計の資金繰りを支えるため、

[1]信用保証の対象業種を拡充する
[2]中小企業向け検査マニュアルを弾力化する(利払いが行われている限りにおいては不良債権に分類しないようにする等)
[3]住宅ローン等の返済条件緩和を支援する
などの対策を迅速に講じます。

と書かれているのです。

■金融機関の自己査定
銀行などの金融機関は経営の健全化を目的として、貸付などの債権の回収可能性を把握し、早期にその債権についての保全などを行うため、与信先(融資先など)企業の返済能力や資産価値を査定する『自己査定』を行います。
『自己査定』は、1998年3月から実施されていますが…続きはこちら
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