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家電の大型専門店 デジモノレビュー

■民主党の各政策と経済へのインパクトを考える。まず為替政策から

9月16日に民主党鳩山新政権が発足して、本稿配信時点で3週間が経過したところです。衆議院選挙で大勝してからは1カ月以上経ちました。その間に、各閣僚が本格的な仕事を始めています。ここでは、重要政策について分析してみたいと思います。

まず、新しい財務大臣の発言について。円ドルレートは、8月上旬から円高傾向になっていました。円高になった要因の一つに、円高論者が多い民主党が政権を獲得すると市場が予想したことがあると思われます。実際、9月16日に新しい財務大臣が決まり、その財務大臣が「円高にもよいところがある」と発言しました。要するに、円高になると購買力が増すので内需拡大に寄与するという考え方です。また、介入には否定的な発言もしました。その後急激な円高が起こったため、円高が良いと言ったわけではない、介入も否定しないと発言を修正しましたが、為替レートは一時1ドル=88円台に突入し、今も89円台のままです。

円高で輸入品が安くなるのはその通りです。しかし、今のような経済状況では円高は国民生活にとって、よりまずい状況を作り出してしまうと思われます。消費者物価指数は今年2月から前年比マイナスになっており、マイナス幅が月を追って拡大しています。9月の円高で輸入物価指数が更に下落すると思われますし、景気は回復中ではありますが、各分野の需要が完全に立ち直ったわけではないので、消費者物価指数の前年比マイナスは今後も続くと思われます、つまり、デフレーション(デフレ)が起き始めていると考えてよいと思われます。

デフレが起きると普通の国民の生活はどうなるでしょうか。まず、月々の給料や持っている預金で買える物が増えます。つまり手持ち現金の価値は上がります。円高は輸入物価安を通じて、デフレを後押しします。従って、この部分だけを見ると、円高が内需を拡大するということは正しいと言えます。

しかし、デフレが続くとどうなるでしょうか。不況下や今のような景気回復の途上では、デフレが起きると企業の売上高は減少します。利益も減りますからその分給与を減らさなければなりません。つまり、デフレは少し遅れて多くの労働者の給与減少、所得減少に結びつくのです。

しかし、物価が下がっているので、物価の下落分だけ給与が下がれば、購買力は変わらず、多くの国民は困りません。問題は借金です。企業でも個人でもデフレになっても借金の残高は変わりません。企業の売上高が減り、個人の所得が減っても、借入金や住宅ローン、消費者ローンはこれまで通り返済しなければなりません。要するに、デフレが続くと、借金を抱える企業と個人が苦しむことになるのです。政府も巨額の借金を抱えていますので、当然苦しむことになります。

更に円高は輸出企業の業績を直撃します。円高が進むと輸出企業の売上高が減り、ボーナスはカットされ、更には給与も削減されるでしょう。これは、デフレで引き起こされた経済全体の困難に上乗せされます。

もちろん、全ての企業、個人が苦しむわけではありません。無借金企業と借金よりも預金のほうが多い個人にとっては、このような状況は有利です。しかし、そのような存在はごく一部です。多くの企業、特に中小中堅企業と労働者は、円高とそれが加速するデフレに苦しめられることになるのです。

これは、1929年のアメリカの大恐慌でも、1990年代後半から2000年代の日本でも大きな議論になったことです。デフレと自国通貨高は手持ち現金の価値を増やして内需拡大に寄与する一方で、負債残高も実質的に増やし、負債の返済を困難にするのです。経済全体でいえば、収入に対して大きな負債を抱えた企業や個人は大勢います。1929年のアメリカの大恐慌では、そのような企業や個人がバタバタと破産しました。それが不況を更に下押すことになりました。

つまり、円高で内需拡大という民主党の主張は、今の日本の経済状況では、逆に内需の減少と不況(短期でも長期でも)につながるということです。円高が定着してしまえば、何らかの追加策を取らなければ、景気は二番底を目指すことになる可能性が高いと思われます。

■モラトリアム政策

次にモラトリアム政策です。これの結論は簡単です。私が金融機関の経営者なら、モラトリアムを申請しそうな企業にお金は貸しません。日本政府がモラトリアム対象の負債の元本と金利を保証してもです。モラトリアム政策は経済恐慌のような非常時、つまり、企業が大手から中小までバタバタとつぶれ、大銀行でさえも危ない経済状況、失業率が10~20%以上というような経済状況でのみ発動させるべき、まさに非常時の政策です。さすがに今の日本経済はそこまで行っていません。

経済がデフレ色を強める中でモラトリアムを実施すると、返済が猶予される3年間で立ち直れない企業が増えてしまいかねないと思われます。この政策には継続性、安定性が疑われる可能性がありますので、政府が保証する不良化した債権が、金融機関に付け回される可能性もないとは言えないでしょう。あぶない領域には近寄らないほうがよいと考える金融機関は多いのではないでしょうか。つまり、貸し渋りが起こるということです。

■温暖化ガス25%削減と他の政策の整合性

地球温暖化ガスを2020年までに1990年比で25%削減するという目標は、鳩山政権の最大の目玉です。この目標をどう達成するかには、他の政策との精密なコンビネーションが必要になりますが、現時点ではどうやって達成するのかは示されていません。

問題点をいくつか挙げます。2007年度の日本の発電電力量の構成比を見ると、グラフ1のようになっています。また、各電源別のCO2派出量はグラフ2、セクター別のCO2排出量がグラフ3です。これらのグラフを見ると自明ですが、CO2排出量を削減しようとすると、電力構成では、原子力、新エネルギー、水力の3分野を拡大させるしかありません。そして、石油、石炭、LNGについてはCO2吸着技術や低CO2タービンなどを新たに導入する必要があります。

原子力発電所は今から計画してどんなに急いでも7~8年かかりますから、原子力発電所の発電量を拡大するには、まず稼働率を向上させる必要があります。日本の原子力発電の設備稼働率は2007年で63.9%です。イギリスの53.3%よりは高いですが、アメリカの91.0%、フランスの76.0%、ドイツの73.4%よりは低い稼働率です。

稼働率を上げるには、検査を効率化するとともに、事故が起きないように運転技術を向上させる必要があります。例えば、設備稼働率を80%に引き上げることができれば、総発電量が変わらない場合、発電電力量に占める原子力の比率は30%台になります。これに原子力発電所の建設、増設を急げば、原子力比率40%台も夢ではないのですが、これは経済産業省の問題だけでなく、原子力に反対している社民党と連立政権を組んでいる政府全体の問題でもあります。

新エネルギーについては、風力は日本では適地が少なく、人家の近くでは低周波公害があります。そこで、今後は太陽電池が急速に拡大すると思われます。11月からは、家庭で発電された余剰電力を市価の2倍で政府が買い上げる「フィード・イン・タリフ」が日本でも導入される予定です。これで家庭で太陽電池を導入しやすくなると思われます。補助金をうまく導入すれば電力会社が設置するメガソーラー(大規模太陽光発電所)も増えるでしょう。

新エネルギーについては、利害の対立がないので、スムーズに導入が進むと思われます。産業的にも大きなインパクトがあると思われます。ただし、太陽電池も風力も面積当たりの発電量が少ないので、いきなり大きな比率にはなりそうにありません。10年間で日本全体の発電量の10%前後と思われます。

水力発電にも可能性があります。設備容量が1~10万kW以上の大型、中型の水力発電所は開発し尽くされていますが、数千kWの小型発電所の適地はまだ多くあります。水の落差さえあれば発電できますし、技術的にも完成された分野です。ただし、水路でも良いのですが、ダムも必要になります。ここで問題になるのは、民主党が止めると言っている全国143のダム事業の中で発電できる地点があった場合、どうするのかということです。今の公共投資の見直しの中には、民主党の環境政策は織り込まれていないと思われます。

電源のCO2削減を進めても、産業部門、運輸部門、家庭部門のCO2削減は別途進める必要があります。家庭部門は太陽電池の設置と電化の推進、運輸部門はハイブリットカーや電気自動車の拡販、産業部門は低CO2機器への入れ替えやCO2吸着、新技術の開発が必要になります。家庭部門や運輸部門では、補助金をうまく使えばCO2排出量をかなり減らせるのではないかと思われます。ただし、運輸部門については、民主党のマニフェストにある高速道路の無料化がCO2を増やすのか増やさないのかが問題になります。

また、グラフ3を見るとわかりますが、産業部門のCO2削減は相当難しいということが理解できます。減産や、海外移転せざるを得ない産業、企業は相当数出ると思いますし、それを防ごうとすれば、排出枠を海外から購入せざるを得なくなります。鳩山首相がなぜ海外で喝采されたかと言うと、日本の様な経済大国が厳しい目標を国際公約したことが、海外の投資銀行と、デンマークのように排出枠が余っている欧州の小国を(金銭面の期待で)大いに喜ばせたからでしょう。

少しでも目標に近づくために何が必要かと言えば、補助金も必要ですが、景気対策と国全体の成長戦略も重要です。要するに、家庭の所得の減少を止めてそれを上向かせること、企業業績を回復させる政策をとることです。単純な話ですが、自分の給料が減っていく時や、失業のリスクがあるときに、補助金があったとしても自宅に太陽電池を設置したりハイブリットカーを買ったりはしないでしょう。補助金があっても、ある程度は自分で支出したり、銀行からお金を借りなければならないからです。企業も減収減益が続いている企業、赤字続きの企業は、CO2削減のための開発投資をしようとはしないでしょう。

また、CO2削減目標をどの部門にどの程度割り当てるかも重要です。産業部門のCO2排出量が多いからと言って、むやみに高い削減目標を立てると、減産や工場の海外移転がすぐ起きるでしょう。これは直ちに失業の増加に結びつきます。失業の増加は上に見たように家庭部門や、運輸部門でのCO2削減にブレーキをかけるでしょう。

結局、鳩山政権の最大の問題は、環境政策の詳細が未だ発表されていないこと、そもそも実現可能性の薄い無茶な目標を掲げたのではないかという疑念がぬぐえないこと、環境政策を円滑に推進するための基礎になる景気対策、成長戦略もまだ発表されていないことです。


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■政策同士の整合性をどうとるのか

鳩山政権は、麻生政権がまとめた15兆円の補正予算のうち3兆円を削減して、来年度予算の財源にしようとしています。景気に対してはネガティブなニュースです。鳩山政権が発足早々行った「政策」が円高容認だったこと、円高が更に加速する気配であること、モラトリアム政策が実現しそうなことも同様です。緊急雇用対策を検討するということですが、景気対策(第二次補正予算)はいつになるかわかりません。皆が期待している成長政策もそうです。麻生政権が道筋をつけた景気回復は、帳消しになる可能性があります。景気に対してプラスになる雇用対策や景気対策よりも、マイナス要因のほうが多そうですから、せっかくの予算は効果を発揮しない可能性があります。

このように、お互いに整合性のない政策が羅列される中で強力な環境政策が具体化すればどうなるでしょうか。CO2削減の方策として、国内生産を拡大させつつ、新技術を開発させてCO2を削減する企業努力を各企業が行うのではなくで、減産や海外移転を選ぶ企業が多くなる可能性があります。今回の円高はひょっとすると彼らの背中を押したかもしれません。

ここからは、鳩山政権の成長戦略の中身と、環境政策の詳細を待つしかありません。実現可能で、環境政策等の他の政策と整合性のある成長戦略(国家戦略室で策定されることになります)とこれも他の政策と整合性のある環境政策がいつ発表されるのかわかりませんが、今公表されている政策群がそのまま実行されると、支離滅裂になりそうな雰囲気です。鳩山政権の今後の政策に期待したいと思います。

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