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家電の大型専門店 デジモノレビュー

『子どもがいるなら生命保険は必須です』

FPの仕事を始めた1990年代後半は、生命保険の相談といえば、入りすぎている保険を整理するという内容が圧倒的に多かった記憶があります。
それから約10年。
30代半ばまでの若いカップルで、保険というものに全く入っていない、というケースが増えてきました。保険の入りすぎを注意していたら、必要と思われる人にまで、「保険=余計なもの」というイメージを持たれてしまったのかもしれません。

■生命保険の目的は遺族の生活を守ること
一般に保険は、万一の事態があったときの経済的な備えとして入るものです。たとえば自動車保険は万一の事故に備えて、火災保険(住宅保険)は万一の火災に備えて、そして生命保険は、万一死亡したときに残された人が経済的に困らないように加入します。
「その人が死亡した場合に、経済的に困る人」の筆頭は子どもです。家計を担っている人が死亡したときに、子どもが独立するまでの生活費や学費相当分くらいの保険金が残されていないと、教育を受ける機会を逃してしまいます。親を亡くして高校の学費の支払いにも困っているというお子さんの話を聞くたび、せめて学費分くらいの生命保険に入っていたら・・・と思ってしまいます。

一家の大黒柱が長患いの末に亡くなった場合には、保険料が払えなくて保険をやめてしまったというケースもあるようです。いくらいい保険に入っていても、いざというときに役立たなければ意味がありません。そういうことにならないためにも、特にお子さんがいる場合には、余計な保障は付けずに、できるだけ少ない保険料で必要な死亡保障を得られるような保険に加入しておくのがいいのです。

必要保障額を計算するときには、遺族年金や家の有無、望む教育レベル、貯蓄残高などを考慮して判断しますが、目安として扶養する妻と子1人で2,500万~3,000万円程度の死亡保障は確保しておきたいものです。

■子どもがいない夫婦は相続に注意
子どもがいない共稼ぎのカップルであれば、どちらかが死亡しても経済的に困ることはなさそうです。でも、夫婦2人の収入を前提としていた場合、片方の収入がなくなってしまうと生活レベルが大きくダウンしてしまうこともあるので、全く生命保険がいらないとは限りません。

また、子どもがいない夫婦は相続の問題にも気をつけましょう。子どもがいれば相続人は「配偶者と子」ですが、子どもがいない場合には、親または兄弟姉妹も相続人となるからです。法定相続分は、親が生きていれば「配偶者2/3、親1/3」、親がいなければ「配偶者3/4、兄弟姉妹1/4」です。夫婦2人の力で購入したマイホームや、2人でせっせと貯めたお金でも、どちらかが亡くなったら親や兄弟姉妹にも相続の権利があるのです。納得できないかもしれませんが、法律ではそう定められています。

遺言書などを残しておけば、親や兄弟姉妹の権利を減らしたり無くしたりすることもできるものの、そこまでする人はまだまだ少数派。こういう事態に備えて生命保険を活用する手もあります。生命保険の死亡保険金は、受取人に指定した人に受け取る権利がありますし、原則として相続の分割対象外です。受取人に確実に残すことができるため、相続で問題が発生しそうな場合や特定の人に多く残したいときに活用できるのです。

シングルなら「保険なんていらない!」で済みますが、結婚したら相手のために生命保険のことを考えてみてください。そして子どもができたら、生命保険は必須。保険料は必要経費と割り切って、リーズナブルな価格(保険料)で必要な保障を確保しましょう。

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