デジモノ、生活家電の安値を価格比較すると共に、製品機能を分析掲載しています。最新版、家電のニュースリリースも配信しています。発売日、発売価格情報も満載です。口コミ・ランキングは、各ジャンルの特集ページをチェック!
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

 詳しくはこちら>> 売れ筋ランキングはこちら>> 製品情報及び価格の詳細について>>

口コミ・レビュー情報が満載の口コミサイトです!みんなの口コミ検索【商品名で検索】>>

家電の大型専門店 デジモノレビュー

■景気の足元をチェック:鉱工業指数

8月30日の総選挙で民主党が大勝しました。9月16日に特別国会が開かれ、そこで鳩山氏が内閣総理大臣に指名されます。いよいよ民主党政権が始動します。

民主党の政策がどのようなものになるのか、これから追々わかってきますので、その前に景気の実相をチェックしてみたいと思います。

8月31日に発表された7月の鉱工業生産指数は82.4でした。6月の80.9から更に上昇しました。2月を底にして回復中です。在庫指数も95.1と6月から低下幅はやや小さくなりましたが、低下しています。全体として景気は回復中であると言ってよいと思います。

個々の品目を見ると、液晶テレビは7月に出荷が大きく伸びました。エコポイントが寄与したと思われます。小型自動車も底入れ感が出ています。普通自動車は小型自動車以上に底入れしています。自動車は3月までの在庫調整ののちに減税と補助金の効果が出たと見てよいでしょう。アクティブ型液晶素子(大型)も回復してきています。エコポイントと中国特需の影響と思われます。

もちろん、デジタルカメラのように、生産が一旦急回復したものの、その後もたついている分野もあるため、全てが一気に回復とはいきません。回復感が出てきた分野がエコポイントや自動車の購入補助金など政府の支援や中国特需に関連したものというのも気になります。政府の対応次第では、二番底がありうる状況と言ってよいと思われます。





■景気ウォッチャー調査

次に9月8日に内閣府が発表した景気ウォッチャー調査を見てみましょう。このデータは様々な分野の販売、生産分野の担当者の声を集めてDI化したものです。株価への影響が大きい調査として知られていますが、「主観」が入ったデータでもあるので、ある程度の深読みが必要になります。

8月のデータによれば、現状判断DI、先行き判断DIともに頭打ち感が色濃く出ています。コメントを読むと、エコポイントや新車購入補助制度の効果が一様に指摘されている反面、受注単価の下落、服飾関連の不振などのマイナス面も目立つようになりました。主体者別の現状判断DIを見ると、家計、企業が頭打ちです。雇用DIのみ7月から8月にかけて伸びていますが、コメントを見ると雇用の拡大は限定的な動きのようです。

このように、7月までの鉱工業指数と8月までの景気ウォッチャー調査を見ると、年初からの景気回復は7~8月に足踏み状態になったと思われます。





■民主党の政策

企業は相変わらず固定費削減を熱心に継続中です。固定費削減は1Q決算に大きく寄与しました。一方で、最終需要は、国内ではエコポイントと新車購入補助制度、外需では中国需要というように、政府の支援や補助による効果が大きくなっています。

今後景気がどうなるかは、民主党新政権にゆだねられることになります。民主党は今組閣の最中ですので、具体的な経済政策が出てくるのは少し先になると思われます。ここでは、今後留意すべきポイントを挙げてみたいと思います。

まず重要なのが、短期的な景気対策です。民主党は補正予算の執行を停止させましたので、足元では政府支出が急減し始めているはずです。このままの状態が続けば、特に地方で景気が再び下向く可能性があります。どのような景気対策を打ち出すのか、あるいは短期的なことは今期はしないのか、重要な関心事になります。

次に環境政策です。鳩山氏はCO2削減目標を2020年までに1990年比25%減とすると明言しました。自民党麻生政権の目標は1990年比8%削減でしたから、大幅に削減率が大きくなっています。ちなみに、2005年比では民主党案は30%減、自民党案は15%減です。どのような具体策で25%削減するのかは、今後の中長期の経済成長に大きく影響します。既に、シャープ(太陽電池)、GSユアサ(車載用リチウムイオン電池)、東芝(原子力とスマートグリット)など環境関連株に動意が見られます。日本経済を長期間強く牽引する巨大産業の誕生を予感させる動きです。

しかし、今後のポリシーミックスを間違えると、CO2削減のために多くの産業が減産や海外移転を決断するという、経済成長と雇用にとってマイナスの面が出てくる可能性もあります。このCO2の25%削減は、民主党政権にとっては最大の眼目ですが、同時に全ての日本企業にとって経営上の最重要課題になっています。

三番目に重要なのが、民主党が打ち出す他の経済政策、産業政策とCO2削減との整合性ないし政策コンビネーションの問題です。経済成長はいつの時代でも非常に重要です。成長なくして、企業や家庭がCO2削減に投資をするお金や、それを支援する国の補助金の財源は生まれないからです。ですから、どのように経済成長をしていくのか、注意深く観察する必要があります。

例えば、高速道路の無料化は実際に実施するのかどうか、まだわかりませんが、高速道路無料化とCO2の90年比25%削減は明らかに矛盾すると思われます。あるいは、ガソリンにかかっている暫定税率をなくすという方針も然りです。あるいは、1000円高速道路では遠出する人ばかり多くなって近場に金が落ちなくなるという傾向がでています。高速道路無料化は、政策意図とは逆に地方経済にとってマイナスになるかもしれません。この矛盾をどう捉えるのか、民主党でも話が決まっていないようなので分かりませんが、今後の動きを見守りたいと思います。

民主党政権は、CO2削減目標を通じて、企業に生産、物流、販売など企業活動の全面的見直しを要求することになります。この要求にうまく対応した企業活動はより効率的になるでしょう。例えば、素材の見直し、生産販売工程の見直し、省エネ、輸送の見直し、人員削減、本社も含めた海外移転などです。そして、環境関連産業がより一層大きくなる可能性があると思われます。従って、株価にとってこの変化はそう悪いことではないと思われます。

しかし、それが日本経済と国民生活にどう影響するかはまだわかりません。注意深く観察していきたいと思います。
スポンサーサイト

 詳しくはこちら>> 売れ筋ランキングはこちら>> 製品情報及び価格の詳細について>>

口コミ・レビュー情報が満載の口コミサイトです!みんなの口コミ検索【商品名で検索】>>

家電の大型専門店 デジモノレビュー

コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。