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家電の大型専門店 デジモノレビュー

■イスラエルが先進国市場入り

今年6月、グローバル株価指数の算出・公表で知られるMSCI バーラ(Barra)社は、同社が提供するMSCI指数の市場区分を見直す旨の発表を行いました。 MSCI指数は、先進国市場(Developed Market)指数と新興国市場(Emerging Market)指数に区分されますが、新興国市場指数に含まれていたイスラエルが、2010年5月末から先進国市場指数へと移行します。日本人にとってのグローバル株価指数である、MSCIコクサイ指数にもイスラエルが構成国として新たに加わることになります。

今回の見直しに際しては、韓国と台湾についても先進国市場への移行が検討されていましたが、両国とも据え置きとなりました。 MSCIエマージング指数における韓国の時価総額は3番目に大きく、構成比率は約13%で、台湾は4番目の規模で、比率は約11%です。一方、イスラエルは9番目に位置し、構成比率は3%弱ですから、市場規模で考えると、他の2カ国のほうが、移行の優先度が高くても良さそうなものです。なぜ、イスラエルだけが移行されることになったのでしょうか。

MSCI バーラ社が市場区分を見直す際の基準として、「グローバル・マーケット・アクセスビリティ」と「地政学的リスク」を注視しています。前者は、外国人投資家に対して自由で公平な市場へのアクセスを可能とする環境が整っているかを判断する基準です。3カ国ともなんらかの「地政学的リスク」を抱えていますが、中でも、パレスチナ問題などイスラエルの「地政学的リスク」はより深刻なもののように思われます。にもかかわらず、イスラエルの先進国市場入りが決まったということは、「地政学的リスク」よりも「グローバル・マーケット・アクセスビリティ」のほうにより重きが置かれているということが分かります。

確かに、韓国と台湾では、オフショア市場での為替取引が認められておらず、24時間の自由な為替取引を可能とする環境が整えられていません。また、両国とも外国人投資家に対してIDの登録を求めており、外国人投資家が株式を自由に売買する際の大幅な制限が課せられています。以上の2点が移行見送りの大きな理由のようです。なお、イスラエルに関しては、外国人が同国の株式、為替を取引するうえで先進国並みに問題のない国とみられています。

さて、新たにイスラエルが構成国に含まれることで、MSCIコクサイ指数にはどのようなインパクトがあるのでしょうか。7月末時点の時価総額データを基にすると、MSCIコクサイ指数採用国の中で、イスラエルの占めるであろう割合は0.40%前後程度とみられ、インデックス・ファンドがポートフォリオの再構成に際して行う取引の規模は限定的と考えられます。しかし、市場区分の見直しは、2001年にギリシアが先進国市場に移行されて以来9年ぶりのイベントであり、アクティブ・ファンドの格好の投資機会と捉えられかねず、実施日前のアクティブ・ファンドの動きが注目されます。

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