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家電の大型専門店 デジモノレビュー

■ゲーム市場の動き

ゲーム会社の2010年3月期1Q決算を見ると、任天堂は66%の大幅営業減益でした。ソニー、マイクロソフトのゲーム部門は赤字でした。前年同期はどのハードウェアも複数の大型ソフトに恵まれましたが、今回の1Qは大型ソフトがなく、それが大幅減益や赤字に結びつきました。

任天堂は今のところ2010年3月期通期見通し(営業利益12%減)を変更していません。6月の「Wii Sports Resort」を皮切りに、日本では7月にスクウェア・エニックスの「ドラゴンクエストIX星空の守り人」(DS)、8月にカプコンの「モンスターハンター3」(Wii)が出たため、任天堂の市場は再び上向いてきました。下期は10月に「Wii Fit Plus」、冬に「NewスーパーマリオブラザーズWii」を発売する予定であり、これらの1,000万本級ソフトで上期の35%営業減益を補い、通期では12%営業減益に留めるというのが会社見通しです。

ただし、この見通し通りに事が進むか、不透明な点は多いと思われます。任天堂の下期は会社見通し通りならば前年比増益となりますが、大活況だった昨年のクリスマス商戦を上回る成果が今年のクリスマスに期待できるかどうか、少々疑問な点があります。確かに、景気を見ると少しずつ良い方向に向かっているようなので、昨年並みの好調なゲーム景気は期待できるかもしれません。ただし、それを大きく上回るかどうかはまだ不透明でしょう(グラフ1、2参照)。

この中でソニーはPS3を9月に値下げします。9月1日に北米と欧州で、各々従来価格から100ドル、100ユーロ引き下げて299ドル、299ユーロで発売します。日本では9月3日に1万円引き下げ29,980円で発売します。新型PS3はより薄くなり、HDDも80GBから120GBに増やしました。

この値下げはあらかじめ予想されていたものです。ソニーの今期計画では、PS3ハードの販売計画は1300万台となっています。09年3月期が1010万台ですから、30%伸ばさなければなりませんが、PS3と直接競合するXbox360が昨年9月にエントリーモデルを27,800円から19,800円に値下げしています。今のPS3は専用ソフトの魅力というよりは、Xbox360とPS3のマルチプラットフォーム用に作られたソフトで市場が成り立っているハードであり、値下げしなければ今年のクリスマス商戦の苦戦は免れないでしょう。

また、今期の下期にスクウェア・エニックスの「ファイナルファンタジーXIII」がPS3用に発売される見込みです(延期されるかもしれませんが)。 PS3の累計普及台数が少ない、あるいは不人気であるという理由で日本でFF13が300万本以上売れなかったら、PS3専用ソフトを作ろうというゲーム会社はいなくなるでしょう。ソニーは追い詰められているのです。

もっとも、この値下げによってPS3が持ち直し、ソニーのゲーム部門が再成長に向かうという楽観的な見方には無理があります。任天堂のDS市場はおおむねピークを過ぎたところと思われます。Wii市場は今年がピークと思われ、来年は横ばいか少しずつ減少し始めると思われます。過去の経験則に当てはめると、トップ企業のハードウェアがピークを過ぎた後に再成長した下位メーカーのハードはありません(グラフ3、4参照)。むしろ、世間の関心事はこれから次世代機に向かうでしょう。もちろん、任天堂はまだまだDSとWiiで稼ぐつもりですから、PS3が自らの脅威になると感じれば、ハードの値下げもあると思われます。Wiiの値下げがあるとすれば来年の春以降でしょうか。

値下げによって、今期のソニーゲーム部門の赤字は昨年並みの500億円前後となりそうです。来期を見ると、市場全体が横ばいか下降局面が始まる中では、黒字転換の条件となるソフト売上高の増加は難しいと思われます。つまりソニーゲーム部門は次世代機の時代が始まるであろう4~5年後まで黒字転換することはおそらくないということです。それでは、ソニーも次世代機を出して起死回生を図るかというと、一度も黒字にならなかった事業にさらに1,000億円以上つぎ込んで次世代機を開発することが、果たしてソニー全体にとって正しい決断なのかということが問題になるでしょう。

要するに、ゲーム部門からの撤退が遅かれ早かれソニーの問題として浮上してくるであろうということです。次世代機を出さずにPS3事業を継続するという選択肢もありますが、任天堂はおそらくPS3並みかそれ以上の性能を持った次世代機を4~5年後には発売すると思われます。任天堂のソフト開発力(ソニーのそれを大きく凌駕しています)とPS3並みかそれよりも高性能のハードが結びついた時に、ソニーゲーム部門にはもはや残された道はなくなるのではないでしょうか。

では、何故ソニーゲーム部門はここまで追い詰められたのでしょうか。任天堂製ハード向けソフトのうち任天堂製ソフトは約40~50%です。ソニーはこの比率が20%以下であり、ソニーのゲーム市場はサードパーティで成り立っています。任天堂製ソフトの中には、年間1000万本以上売れるメガヒットが毎期3作以上含まれています。このメガヒットの存在は市場の牽引役として極めて重要です。マイクロソフトも「Halo」(ヘイロー)シリーズというメガヒットシリーズを持っており、前作「Halo3」は800万本売りました。それに対してソニー製ソフトのヒットとは100~200万本、大ヒットで400万本の水準です。

自社製ソフトはそのハードの市場を立ち上げ、成長させるために不可欠のものです。ソニーには初代プレイステーションの発売(1994年12月)以来10年以上にわたって自社製ソフトの開発力を充実させる時間と金があったはずです。しかし、彼らは時間と金を有意義に使いませんでした。そして後発のマイクロソフトにも抜かれました。結局ソニーの取り返しのつかない失敗は、経営者と経営幹部がゲーム市場の構造を正しく把握していなかったために起きたということでしょう。







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