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家電の大型専門店 デジモノレビュー

■国政選挙を前に機関投資家として考える

<選挙ネタは時事問題過ぎますが…>

いよいよ選挙が目前に迫ってきました。この原稿を書いているのは投票日までまだ1週間以上もある段階なので、直前のリアルな状況とは若干違うかも知れません。今回の入稿にあたり「選挙ネタ」を選ぶのは時事問題過ぎるので如何なものかとも思いましたが、メインタイトルが「大島和隆の注目ポイント~投資の現場から生の声を発信!~」となっている以上、やはり日本の金融市場参加者として日本の国政選挙について言及しないのはいかがなものかと思い、あえてこの時事問題に触れてみます。

実際毎日この問題については市場にどう影響するかということで考えを巡らせ、弊社の運用会議でも議論をしているのですから、そのままをリアルに記すことにします。バックナンバーとして後日目を通すと笑い話になっているのかも知れませんが…。

<人的ネットワーク(情報源)こそが最大の財産>

この業界(金融・投資業界)で20年以上も禄を食んでいれば、いつの間にか業界内の人脈も増えていくものです。ただ、ファンドマネジャー(投資判断者)が他社のファンドマネジャーと知り合う機会というのは実際のところはあまりなく、同じ立場の人と知己が増えるということは本質的にほとんどないとも言えるのですが、それでも知人の紹介であったり、企業取材の先で同席したり、或いは転職ですれ違ったりとで、段々と増えていきます。そのわずかな機会を通じて広がった人脈の蓄積が、ある意味では私たちの財産でもあるのですが、時々「どう?」という程度に電話で情報交換したり、一杯酌み交わしながら意見交換したりもします。

私の場合、株式関係の人にはあまり積極的にマーケットのことで声を掛けたりしない(同じ悩みの場合が多く、傷口を舐め合うだけになる場合の方が多いから)のですが、違う市場、すなわち債券市場や為替市場、或いはクレジット市場などで投資判断をしている人には積極的に声を掛けるようにしています。それはやっぱり私のような株式市場からデビューした運用者とどこか根本的なところで見方が違うからです。

株式市場関係者も当然にして債券・金利の動向は見ていますし、為替の動きを追っているのは当然です。債券市場の人たちも、為替市場の人たちも同様に株式市場を見ています。なので、ある程度市場キャリアが長い人ならばおおよそ総ての市場見通しについて一過言持つようになります。ただ、生い立ちが違うだけで微妙にニュアンスが違ってくるから面白いと常々感じています。

<市場関係者の本心は政治に冷めている>

その意味で今回の選挙、いろんな市場の仲間に「どう?」と聞いてみていますが、一言でまとめると「冷めているなぁ」或いは「白けているなぁ」となります。自民党が勝とうが、民主党が勝とうが、与野党で政権交代しようがしまいが、どちらでも良いやという感じです。というより「変わらないでしょう、一緒ですよ、どっちがなっても」というちょっと投げやりな感じの答えが一番多かったように思います。その裏側にあるのは「政治に期待することが何もない」ということなのかも知れません。

本来は、二大政党が政権を賭けて戦う選挙となれば、その結果によって自国の経済がどうなるのか、或いはどういう経済政策が打たれるがために、どんな産業が恩恵を受けるようになるとか、財政は拡大路線なのか、緊縮路線になるのか、などなどいろんな読みが働いて株も為替も金利も動くということになります。少なくとも、自民党の一党支配みたいな状態が長く続いた段階から、米国のそれのように、本格的な二大政党時代に移り変わるというのならばそうあるべきだと考えます。

<米国大統領選挙と比較してみる>

米国では大統領選挙で政権担当が共和党になるのか、民主党になるのかという二大政党の選択が行われます。更に、上院と下院のマジョリティ(多数派)はどっちが握ったのかという組み合わせがあるのですが、昨年11月の大統領選挙の結果、8年間続いた共和党政権から民主党政権への政権交代が行われました。そして上下両院共、民主党がマジョリティになりました。そうです、これがオバマ大統領率いる民主党政権の誕生です。

マケイン共和党候補も善戦したことは確かでしたが、記憶の限りをたどるとやはりオバマ大統領の誕生、すなわち政権交代は実際の選挙よりもかなり前に市場は読んでいたように思います。それに正直ベース、記憶にあるのは「オバマ候補 VS マケイン候補」というより、「オバマ候補 VS ヒラリー・クリントン候補」という民主党内の候補者選びの方が鮮烈な気がするのは私だけでしょうか? そうして、民主党政権の誕生を期待し、それを織り込んだ内容の価格形成が始まっていたと言えます。

レイムダック現象などといわれるホワイト・ハウスの機能不全状態が解消されるということだけで11月4日の大統領選挙後の市場動向が作られたわけではありませんし、その後の1月20日の大統領就任式前後へと続く流れがあったわけではありません。

<米国には政党によって明確な色の違いがある>

たとえば、毎週楽天証券の方から配信しているメルマガなどで、オバマ民主党政権誕生ならばNYダウよりもナスダックの方がパフォーマンスは良くなるだろうとお伝えしてきましたが、それにはちゃんと政党色を加味した読みがあります。この読みは正しくワークし、8月22日現在、大統領就任式以降のNYダウとナスダック総合指数の騰落率を比較すると、NYダウは19.59%の上昇ですが、ナスダック総合指数はその2倍を超える40.26%の上昇となっています。因みに、この間の日経平均株価の騰落率は26.93%とNYダウよりは高く、ナスダック総合指数よりは低く、丁度27.43%の上昇率のS&P500種とほぼ等しいという展開です。

<民主党ならナスダック、共和党ならNYダウ>

これは米国共和党政権が「金持ち優遇政権」ともWASPに寄った政治を志向し易いという批判がある一方、オバマ政権はその大統領選挙時代からGoogleのエリック・シュミットCEOをアドバイザーに迎えるなど明確に違った方向性を打ち出していたからです。そもそもオバマ大統領自体がWASPではないですから。つまり、共和党政権時代はNYダウ30種に採用されている伝統的なエクセレント企業(エクソンやシェブロンなどのオイルメジャーを含む)、言い換えるとエスタブリッシュメントされた企業が優遇されるような税制や施策が打たれ易い反面、新興企業などにはあまり光は当たらないという意味でもあります。

ブッシュ共和党政権の前はクリントン民主党政権ですが、この時代にゴア副大統領が提唱した情報スーパー・ハイ・ウェイ構想などによりインターネットの普及が後押しされ、勢い余ってITバブルが誕生したというのは記憶に新しいところです。故に、“NYダウ”売りの“ナスダック総合指数”買いのような裁定ポジションを作れば、それなりのリターンを上げられるはずと申し上げておりました。

<日本は選挙結果で裁定ポジションが組めるか?>

さて、翻って日本の政治。「日経平均株価買いのTOPIX売り」、或いは「東証マザーズ買いのTOPIX売り」など、政権交代したらどんな裁定ポジションが有効かなどと考えられるような差異はあるのでしょうか? そういう明確な差がなく、単に「政権交代」の4文字のためだけが語られているからこそ、市場関係者は冷めているのかも知れません。この原稿が配信される頃、バックナンバーがアップされる頃、すなわち選挙当日になる直前にはもう少し違った角度での盛り上がりが選挙全体にあることを願っています。
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