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家電の大型専門店 デジモノレビュー

■決算発表でわかったこと

7月の最終週に電機、自動車、金融、鉄鋼、通信、インターネットなどの2010年3月期第1四半期(1Q)決算が発表されました。その中で主な企業について営業利益のトレンドを見たものが下の表です。

今回の1Q決算の特徴は次のようなものです。

昨年9月のリーマンショックを契機とした世界的な景気後退に対応して、加工型製造業、素材型製造業のいずれの企業も猛烈な減産と人員削減(特に非正規社員の削減)を行いました。その結果、様々な産業で実需が急減したにも関わらず、2009年3月期末の在庫は多くの企業でほぼ適正水準になりました。

次いで、各国政府が2007年夏から行っている低金利政策(≒ゼロ金利政策)と、これも各国政府が昨年秋以降リーマンショックに対応して行った大型景気対策の効果が出てきました。日本にとっては、中国政府が昨年から行っている家電下郷政策(中国の農民に対して液晶テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機など指定家電製品の購入価格の13%を中国政府が補助する)の効果によって、例えば、液晶テレビと液晶パネルの中国向け輸出、液晶パネルの台湾向け輸出(台湾のテレビメーカー経由で中国に行く)が急増しています。また、日本でもエコカーに対する補助金や家電製品に対するエコポイントの効果が現れてきました。

大幅な減産によって在庫が適正水準にまで減ったところへ、大型景気対策の効果が出てきたため、減産を止めて増産に転換する企業が出てきました。ハイブリットカーや電気自動車の分野で、トヨタ、ホンダ、三菱自動車がそうです。シャープ(液晶パネル)、東芝(フラッシュメモリー)などもそうです。また、CO2削減と省エネが長期的なテーマに浮上してきたため、新エネルギー開発(太陽電池や原発)が長期的な事業テーマになってきており、この分野への注力を続ける企業が増えています。需要増加に伴って、液晶パネル、フラッシュメモリー、DRAMの市況が回復しましたが、長期契約価格には2Qから反映されるため、シャープ、東芝の業績は2Qに更に良くなる可能性があります。

その結果、最悪だった2009年3月期4Qよりも2010年3月期1Qの営業赤字は縮小しました。会社によっては黒字転換しました。

また、多くの会社が2010年3月期通期見通しを維持しました。下期の景気に不透明感があるという理由ですが、夏以降も景気が緩やかながら回復に向かえば、上方修正の可能性も出てきます。そのことを期待させる決算でした。実際、1Q決算が計画よりも良好で2Qの見通しもよいため、富士通や本田技研のように通期見通しを上方修正する会社もパラパラと現れています。

ただし、各セクターの中身を見ると、強い会社とそうでない会社との差が拡大しそうな傾向が見られます。例えば、本田技研も日産自動車も1Qは黒字でしたが、通期では本田技研は黒字見通しを更に上方修正したのに対して、日産自動車は赤字見通しを継続しました。新興国で好調な二輪車と大衆車を持っているかどうかの違いが出ています。電機でも日立の赤字が4Qと1Qと変わらないのに対して、東芝、シャープ、ソニーなどは赤字縮小に成功しています。このような企業間格差がどうなるか今後の注目点の一つでしょう。

これまでの決算で分かったことは次の通りです。企業業績は回復しつつあります。各国の経済対策が腰折れてしまわなければ、下期も回復過程が続く可能性があります。

その意味で、日本では総選挙後の新政権がどのような政策を打ち出すかが注目されます。少なくとも政争は避けてほしいものです。下期に企業業績が順調に回復すれば、その勢いを2011年3月期に繋げることができるからです。

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