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家電の大型専門店 デジモノレビュー

■選挙と消費税と株価

衆議院が解散となり、実質的に40日に及ぶ長い選挙戦を経て、総選挙が行われることになった。与野党のいわゆる「マニフェスト」(政権公約)も出揃い、選挙のムードが高まってきた。

選挙の争点はいくつかあるが、与野党で大きく異なるのは消費税に対する態度だ。与党・自民党は「景気回復を前提に、2011年にも消費税率の引き上げを検討する」としており、財政収支の改善に責任を持つという姿勢をはっきりと打ち出している。これに対して、政権交代を目指す野党・民主党は「政権を取った場合、向こう4年間は消費税の増税を行わない」と言っている。

自民党は一方で向こう3年間は積極財政の方針を採ると言ってもいるので、消費税率の引き上げはこの方針と矛盾するので、本当のところどうしようとしているのか今一つ分かりにくい。

他方、民主党のマニフェストを読むと、「消費税」という言葉が出てくるのは「消費税を財源とする最低保障年金を創設します」という年金・医療政策の箇所だけだが、最低保障年金の給付は将来拡大していくことが確実なので、これはある意味では「消費税の増税予約」だと言える面があって、こちらの方も分かりにくい。

どちらの政策がいいか・悪いかについて、ここで結論を出すつもりはないが、消費税については与野党共に、将来の有力な財源として考えているものの、現在只今の選挙戦の最中に消費税率の引き上げを自党の戦略として訴えたくはない、というような様子がうかがえる。与野党の勢力はちがっているが、過去10年以上にわたって、日本の政治と消費税の関係は基本的にこのような具合だった。

総選挙の勝ち負けにかかわらず、今後しばらくの間、消費税率の引き上げ問題は浮かんでは消えるような展開を繰り返しそうだし、政治の展開によっては、案外早くに行われることになるかも知れない。

消費税率の引き上げは株価にはどう影響するのか。

厳密には、状況に依るし、やってみなければ分からない、と言わざるを得ないが、前回(1996年度)の消費税率引き上げは大きく景気の足を引っ張る原因になったとされており、株価下落の方向に働いたと言っていいだろう。消費税の税率引き上げは、「増税」である以上景気に対してはブレーキとして作用する公算が大きく、現在の日本の株価は景気に対して敏感なので、株価にとっては下落要因になる公算が大きい。

他方、消費税率の引き上げが株価にとってプラスに働く可能性があるのは、たとえば国債の消化が困難になって長期金利が急上昇したような状態で、消費税の増税が財政の改善要因として国債市場で好感されて、これによって国債利回りが低下するような場合だ。

現在、日本の長期金利は低水準なので、現今の環境下で消費税率引き上げを打ち出すと、株価は下がる可能性が大きい。

一方、民間企業のコストカットを当てはめて考えると、民主党が主張する財政支出の「ムダづかい」の削減目標よりも、もっと大きな政府支出のカットが可能だろうと筆者は考えており、将来消費税率の引き上げが「必ず」必要だと納得しているわけではないが、現実問題としては、近い将来、消費税の問題が浮上することは十分考えられる。株価に対する影響は大きいかもしれないので、十分注意しておくべきだろう。
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