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家電の大型専門店 デジモノレビュー

■ヘッジファンド規制の行方の注目

最近、ヘッジファンドに関して2つの大きな動きがあった。

6月17日にオバマ米大統領は金融規制改革案を発表、改革の一つとしてヘッジファンドに対する規制の導入を求めた。1週間後の6月22日には、IOSCO(証券監督者国際機構)が「ヘッジファンドの監督」に関する最終報告書を公表し、世界各国の証券監督当局にヘッジファンド規制に取り組むよう提言した。両規制案に共通しているのは、(1)ヘッジファンドのアドバイザー(運用者)の登録、(2)ファンドの内容情報の当局へのレポート、(3)ファンドの投資家への情報開示である。

ヘッジファンドに対するこのような規制導入の動きは、昨秋以来の世界的な金融市場危機がきっかけとなっていることは言うまでもない。IOSCO報告書が言うように「金融市場における危機はヘッジファンドによってもたらされたわけではない」が、「金融危機によるヘッジファンドに対するマージンコール(追加証拠金の差し入れ)や大量の解約請求に対処するために、ヘッジファンドが急激に投資ポジションを解消する必要に迫られたことが、結果として金融危機を増幅させた」と見られている。

2000年代に入り、目覚ましく拡大してきたヘッジファンドだが、世界的な金融危機の激震を受けて屈折を余儀なくされている。昨年の春には運用資産額は約2兆ドルに達していたが、年末には約1.3兆ドルに激減したといわれる。これは機関投資家などによるヘッジファンドからの大量の資金引き揚げと運用成績の急激な悪化によるものだ。

ヘッジファンド規制の導入によって、ヘッジファンドが再び拡大基調を取り戻せるかどうかは、今後、規制がどう具体化されるかにかかっているだろう。情報開示はどこまで詳細に求められるのか、レバレッジ(借入金)の程度やデリバティブの運用に制約が出るのかなど、規制内容によっては、これまで自由な運用方法で絶対リターンを追求してきたヘッジファンドの活動が大きく影響される可能性もある。

かつてヘッジファンドは一部の富裕投資家層の投資対象にすぎなかったが、今日では、年金基金やファンド・オブ・ヘッジファンズなどを通じて、間接的に一般個人の資金も投資されている。それだけに、世界的なヘッジファンド規制の行方にはわれわれも無関心ではいられない。

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