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家電の大型専門店 デジモノレビュー

■鉱工業指数の5月速報

6月29日に鉱工業指数の5月速報が経済産業省から公表されました。
まず、生産指数の前年比は3月35.1%減、4月30.7%減、5月27.5%減と大幅な前年割れが続いていますが、減少率は明らかに縮小してきました。前月比では3月からプラスを維持しています。ここから見ると、以前本欄で指摘したように、日本の景気は2~3月に「一旦」底打ちしたと言ってよいでしょう。ただし、6月、7月の予測を見ると、各々3.1%増、0.9%増と前月比がプラスながら鈍化する見込みです。これを見ると、景気の回復ペースは今後鈍化する可能性があります。

品目別に生産、出荷、在庫指数を見ると、全体の指数同様、2008年のピークから生産、出荷指数が大幅に下落し、在庫指数がまだ高水準な品目も多いです。しかし中には液晶テレビのように、生産、出荷指数が過去のピーク近くまで回復しており、在庫指数が2007年水準まで低下している品目もあります。

液晶テレビは中国の「家電下郷」政策の恩恵を受けています。「家電下郷」とは、中国の農民がテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの家電製品を購入するときに、購入金額の13%を政府が補助するものです。これに加え、5月からは日本で「エコポイント」が始まりました。これらの動きに沿って、液晶素子、液晶パネルの生産も回復してきました。一方、民生用電機メーカーの収益源であるデジタルカメラは、生産が急回復していたのが一服しました。3月末までに在庫整理のために大幅減産をしていたため、4月からは新製品の生産が増えていました。

自動車生産と出荷も底打ちの気配が出ています。在庫整理が進展しているため、一旦生産が回復する過程に入ったようです。また、6月はプリウスが国内新車販売台数の中で1位になっており、エコカー減税の効果も期待されます。

問題は、この回復の持続性です。鉱工業生産は、いわゆる「レ」の字型の回復過程ですが、今後はハネの部分が長くなるのか短くなるのか、注意が必要な状況になってきました。



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■日銀短観2009年6月調査

7月1、2日に日銀短観の2009年6月調査が公表されました。まず業況判断DIを見ると、相変わらずひどいマイナス数値が並んでいますが、これも一応底打ちの気配が出ています。3月調査、6月調査の全産業の業況判断DIは、各々マイナス46、マイナス45で、9月予測がマイナス41です。悪化度合いがひどい分だけ製造業の改善幅が大きい予測になっています。一方、非製造業は製造業に比べ業況DIの悪化度合いは浅いですが、回復感は今のところ乏しいようです。

雇用DIを見ると、3月調査から6月調査にかけて自動車、電機の雇用の余剰感が低下しています。予測が正しいとすれば、今後この2業種の雇用余剰感は急速に改善していきそうです。理由はおそらく自動車はハイブリットカーブームとエコカー減税、電機は家電下郷に伴う中国特需と思われます。

一方、6月調査の2009年度の売上・収益計画を見ると、上期はどの業種も売上高、経常利益ともに軒並み下方修正されています。例えば、電機の上期経常利益は、前回調査では91.8%減益とかろうじて黒字を維持するという予想だったものが、今回調査では欠損=赤字になる見込みです。自動車も同様です。一方で、下期見通しは電機は利益が出るという見通しで変わらず、自動車は欠損予想だったものが利益がでるという見通しになりました。おそらく、リストラ効果とエコカー減税、ハイブリットカーブームの寄与を見込んでいると思われます。全産業ベースでも、上期経常利益予想は大幅下方修正ですが、下期は一転して増益率が上方修正されています。

日銀短観と鉱工業指数を合わせて考えると、足元の国内景気は一旦回復途上にあり、企業業績も底這い状態と思われます。一方、先行きの見通しは見方が割れているようです。日銀短観では全業種が増益ないし黒字見通しです。しかし、鉱工業生産指数の6、7月予測では生産は鈍化することになっており、この予測が正しければ、何らかの刺激材料がなければ、下期の景気の伸びは期待できなくなります。景気の「二番底」懸念が出る所以でしょう。



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■政治の問題

統計だけで下期の景気を予想するのは困難です。8~10月に行われる衆議院選挙において、どの政党が政権を獲得し、どのような政策を実行するかによって、下期から来年度にかけての景気と企業業績が大きく左右されると思われます。

例えば、民主党は政権を獲得した場合、自民党が作った補正予算の執行を凍結すると言っています。それならば政権発足後速やかに別の補正予算を組んで執行しなければ景気が持ちません。今の景気は各国の景気対策というカンフル剤によって支えられている面が大きいためです。経済が自立的な回復軌道に乗るまでは、今しばらく様々な景気対策を続ける必要があると思われます。

また、今回の景気対策の大きな目玉になったエコカー減税やエコポイントがどうなるのかも気がかりなところです。あまり大きな政策変更があると、企業の生産意欲が萎えてしまい、追加リストラということにもなりかねません。

各種世論調査の結果や地方選挙の結果、そして現在の自民党の混乱振りを見ると、民主党政権が誕生する可能性がかなり高くなってきたと言わざるを得ません。「その日」に備えて、色々とシミュレーションする必要がありそうです。
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