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家電の大型専門店 デジモノレビュー

■ファンドの併合の促進を

国土交通省は最近発表した土地白書の中で、不振にあえぐ「不動産投資信託」(REIT)市場の立直しにはREIT同士の合併・再編が必要であると提言している。不動産投資と環境はやや違うが、株式や債券に投資する「証券投資信託」においても、不動産投資信託と似たような合併・統合が必要な状況にあるのではないだろうか。

現在、日本には約2000本のオープン投資信託があるが、そのうちの約500本は純資産規模が5億円に満たない小規模ファンドである。しかもその多くは設定後5年以上も経過しているファンドなのである。それらの小規模ファンドには、特定の業種やセクター(たとえばIT関連)に特化して投資するファンドなどで、その業種やセクターが市場のトレンドに合わなくなり、解約一方となったファンドが多いようだ。

しかし一方で、毎月分配型外債ファンドや日本株アクティブ運用ファンド、高利回り株投資ファンド、エマージングマーケットファンドなど、現在の売れ筋となっている投資方針のファンドも少なからず含まれている。にもかかわらず小規模のまま放置されているのは、同じ投資方針のファンドでも、投信会社・販売会社としては既存のファンドを販売するよりも新ファンドとして打ち出した方が大量販売しやすいからである。

ファンドの規模が小さく新規資金が流入しないと、ポートフォリオの改善もままならず分散投資も難しくなるだろう。また、ファンドの監査や説明書・運用報告書作成費用などの管理コスト負担がかさむなど、パフォーマンスにも影響が出る可能性がある。

同じような投資方針を持つ小規模ファンドの運用効率の向上や管理コストの圧縮を図る一つの方法は、ファンドの「併合」である。併合とは複数のファンドを一つのファンドに統合することを指す。業界の強い要望により2006年の投信法改正で導入された規定だが、現在に至るまでファンドの併合が行われたという話は聞かない。

新規募集ファンドの販売に注力するという日本の投信会社・販売会社の販売体質が変わらない限り、今後も小規模のまま放置されるファンドの数はますます増えるだろう。また、金融再編に伴う投信会社の合併により、今後、同じような投資方針のファンドをいくつも運用する投信会社も増加すると思われる。そうしたファンドを統合し規模の拡大による利益を受益者に還元するためにも、ファンドの併合の促進が求められよう。
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