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家電の大型専門店 デジモノレビュー

■景気ウォッチャー調査に見る景気の回復

景気の現状を統計を使って確認してみたいと思います。基本的に良い方向へ向かいつつあると思われますが、注意しなければならない点も多々あります。

まず、内閣府の景気ウォッチャー調査を見てみましょう。最新の5月調査(6月8日発表)によれば、現状判断(方向性)、先行き判断(方向性)、参考値として現状判断(水準)のいずれもが4月の数値を上回っており、現状判断(方向性)、先行き判断(方向性)の二つが昨年12月を底として回復しています(グラフ1)。一方で、現状判断(水準)は、上の二つの指標に遅れて今年1月が底であり、回復ペースはより緩やかです。多くの人々が、景気の方向性は良くなっていると感じているものの、その水準には満足していないことが読み取れます。

また、現状判断(方向性)を家計、企業、雇用に分けると、家計と企業は同じような回復ペースであるのに対して、雇用はそれらよりも回復が遅れています(グラフ2)。景気の回復に対して雇用の回復は通常遅れますが、今後は雇用がどの程度まで回復するかが焦点になると思われます。また、この数値はあくまでも生産現場、販売現場の「実感」を数値化したものであり、実際の生産数量、販売金額などの数値ではありません。今後「当て」が外れることもあると思われます。今回の不況はかなり深刻なので、「実感」が急回復した後の上下の変化には注意が必要でしょう。



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■鉱工業指数を見ても景気は底打ちか

景気の動きをより精密に観察するために、鉱工業指数と鉱工業出荷内訳表を見てみましょう。直近の鉱工業指数は5月29日公表の4月分です。鉱工業生産指数、同出荷指数は各々今年2月を底として、3、4月と回復しています(グラフ3)。在庫指数はそれに先立ち昨年12月をピークとして下落が続いています。昨年9月の「リーマンショック」時の出荷指数は104.0、今年2月は72.0ですから、数量ベースの出荷はこの半年で31%減少しました。内需、輸出の需要合計が31%減ったということです。グラフ3を見ると、この需要減少がいかに凄まじいものであったかがよく分かります。

この需要減少に対して各産業が大減産を行いました(グラフ4)。全体の生産指数は昨年9月が103.6で、底となった今年2月は69.5でした。減産幅は33%で、出荷(≒需要)の減少幅31%に比べてやや減産幅が大きくなっていますが、この結果、在庫は減少しています(2008年12月の在庫指数109.7から2009年4月97.1へ11%減少)。鉱工業指数全体では在庫の減り方はまだ不十分ですが、一部の重要製品、液晶テレビ、デジタルカメラ、小型自動車などでは、在庫がほぼ適正水準に戻ったようです。



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また、鉱工業出荷内訳表は、鉱工業出荷指数の中で輸出と国内出荷の動きを見たものです。直近データは6月3日公表の4月分です。全体のグラフを見ると、輸出主導で景気が底打ちしつつあることがわかります(グラフ5)。輸出はおそらく中国向けの増加と、欧米向けの(大幅減少した後の)リバウンドが寄与したと思われます。個別業界を見てみると、電気機械工業、輸送機械工業がともに輸出が増えていますが、電気機械は国内出荷が依然として低迷しています。輸送機械もようやく底に達したという感じです。定額給付金、エコポイント、エコカー減税などの経済対策の効果が出てくるのは、5月以降と思われます。

このように見ていくと、日本の景気は底打ちしつつあり、輸出主導で内需がこれを追いかける形で、緩やかに回復すると「一応」思われます。



■今後の論点

今後の問題は景気回復の持続性です。今回の不況はあまりにも需要の減少幅が大きかったため、経済が自力で立ち直るのは、少なくとも短期間では無理です。昨年秋以降の各国経済は、放っておくと恐慌もありうる状況だったと思います。今回景気が底打ちし、回復に向かっている(と思われる)のは、まず、企業が需要の大幅減少に対応して、増加しつつあった在庫を適正水準に減らすべく、需要(≒出荷)の減少幅を上回る大幅減産を実施したことです。これによって、企業の在庫が減少し、後述の各国政府の景気対策が企業の増産に結びつきやすくなりました。大幅減産によって景気対策が効きやすくなったのです。

そして、企業の減産に対して時間をおいて政府の大規模な経済対策が実施されたことです。「時間をおいて」と述べたのは、予算審議に時間がかかったからです。例えば、定額給付金は支給が開始されつつある現在、土日と祝日の高速道路料金の1000円化やエコポイントなどと組み合わせると、あるいは、低所得者に対する所得の下支え効果が大きいことなど、景気に対してかなり効果的であることが実証されつつあります。しかし、この案が浮上した時に、民主党が法案成立に反対したことは記憶に新しいことです。

これに加えて各国政府の大規模経済対策が各国の経済を底支えしています。例えば中国の経済対策は、日本の電機セクターに大きな好影響を与えています。中国では農村部で家電製品を購入する人たちに小売価格の13%を補助しています。対象製品のメーカーにはパナソニックのような日本メーカーも含まれていますし、直接関係のないシャープでさえ、液晶テレビと液晶パネルがこの政策による家電購入ブームの恩恵を受けています。

要するに、今回の景気底打ちは、企業の大規模減産による在庫減少により景気刺激策が効きやすくなったという重要な要因はあるものの、基本的には政府の景気対策によるものです。生産水準が回復したとは言っても、ピークから20~30%以上生産、出荷水準が減少している産業、製品が多いので、このままでは余剰設備と雇用の調整の問題が出てくるでしょう。現時点では日本の大手製造業の多くが営業赤字ですので、雇用調整と設備調整のプレッシャーがかなり強いと思われます。放っておくと工場閉鎖と雇用調整が増え、景気が再び下向きになりかねません。輸出も内需も自律的に回復軌道に乗ったというにはまだ早すぎるため、引き続き政府の関与が必要になってきます。

今後の論点は、今と同様政府と政治です。どんなに遅くとも衆議院議員の任期である9月10日までには衆議院は解散し、10月中には衆議院選挙です。そして、次の政権が自民党以外の場合、彼らがどの程度経済政策の重要性を理解しているのか、そしてどの程度経済政策に練達しているのかが大きな問題になります。今回の不況はサブプライム問題という、明らかに欧米金融当局の金融政策の大失敗に起因するものであり、日本は全くの被害者です。しかも、欧米政府は、金融を含む自国産業の保護政策を大っぴらに行っています。要するに失業の輸出を行っているのです。従って、日本が自国の主要産業を保護し、自国の労働者を可能な限り失業させないように様々な政策で支援するとしても(現に今日本政府がやっていることですが)、今の環境下では正当化されると思われます。

今回の景気を回復軌道に乗せつつあるのは政府、政治です。しかし、今後政権交代があれば、ひょっとしたら、それがリスクになるかもしれません。景気の先行きと政府、企業、家計の行動にはまだまだ注意を怠れません。

また、今回の世界不況で再認識させられたことがあります。「国家」を超える存在はこの世に存在しなかったのです。そして国家を超えようとする存在と過度の規制緩和は世界全体を不安定化させるということもわかってきました。国家が万能であるというつもりはありませんが、GMやシティグループのような多国籍企業の代表例のような巨大企業が、(シティグループがそれを作り出すことに重要な役割を担った)サブプライム問題とそれによる大不況によって、国家の庇護なしには生き長らえることができない状況に置かれています。

要するにサブプライム問題だけではない、様々な問題を引き起こしたこれらの企業には、株主や顧客に対してだけでなく、国家や国民に対する責任能力が全くなかったのです。この不況を脱するのに何年かかるのかまだわかりませんが、この先何年もの間、「正常化」が行われると思われます。つまり、グローバルな範囲での行き過ぎた規制緩和の見直しと経済に対する国家の介入の強化です。これも仕方がありません。不愉快に思う人たち、反対する人たちも多いでしょうが、どん底の不況や恐慌よりはましでしょう。

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