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家電の大型専門店 デジモノレビュー

除湿量に応じて5段階のドライが選べるコンパクトタイプのエアコン。

やさしく快適な気流をつくりだす「風ないス運転」や、セルフクリーニングでエアコン内部のカビの発育を抑制する「内部クリーン(カビクリーン乾燥)」などの機能を搭載したほか、操作に必要なボタンをシンプルに配置した使いやすい「簡単コンパクトリモコン」を採用しています。



ダイキン エアコン(6畳程度) S22JTNS-Wホワイト

室内機も室外機もコンパクトですっきり

・5段階セレクトドライ
除湿量に応じて5段階のドライが選べます。

・健康冷房運転
室内と室外の温度差を抑え、急激な温度変化をカラダに与えないマイルドな冷房です。
外気との温度差を抑えたマイルドな冷房で夏バテを防止します。

・風ないス運転
冷房時は冷風をより上向きにふきだし、包みこむように冷やします。
暖房時は温風を足元に向けてふきおろし、下から暖めます。

・快眠冷房運転
カラダに自然な温度のゆらぎで心地よいリズム運転をします。冷えすぎを抑え、寝苦しい夜もぐっすりとやすめます。
  畳数のめやす 能力(kW) 消費電力(W)
暖 房 5~ 6畳(8~10m2) 2.2(0.9~3.6) 395(180~950)
冷 房 6~ 9畳(10~15m2) 2.2(0.9~2.8) 440(220~705)

電源:内(単100V・15A)
連絡電線:3本
冷媒配管接続径:液φ6.4・ガスφ9.5
外形寸法 室内:高さ283×幅770×奥行198mm
外形寸法 室外:高さ550×幅658(+50)×奥行275mm

☆2008年新型☆ダイキンNシリーズS22JTNS【送料無料】【即納】【カードOK】おもに6畳用 S22JTN...

販売店舗:エア・ホープ

ページをみて店舗販売をしてることを知り直接いきました。
各メーカーのエアコンがズラリと並んでいてショップの人に安くておすすめの商品を選んでもらい購入しました。プロの方に進めてもらった商品だけあってかなり気に入りました。


7年延長保証販売中!全国取付工事販売中!工事保証2年付き!高性能な設備用エアコン!ダイキン...

販売店舗:エアプロ





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家電の大型専門店 デジモノレビュー

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スリムレンズの搭載により、スリムでエレガントなデザインを実現するとともに、操作ボタンにタッチセンサーを採用して快適に操作できるハードディスクムービー。

ハードディスクに記録した動画のタイトルを、パソコンを使わずに本体で直接編集できる「ピクチャータイトル」機能を搭載したほか、本体カラーに"ルージュレッド"、"ロイヤルブルー"、"プレシャスシルバー"の3色をラインアップしました。

ビクター(VICTOR) エブリオ(Everio) ハードディスクムービー [GZ-MG330] HDD内蔵ビデオカメラ

ハードディスク内蔵のビデオカメラとしては文句なしのレベルです♪ しかも低価格!
光学32倍のズーム機能で、遠く離れた被写体も驚きのアップでキレイに撮影。
驚きの長時間撮影。動画なら約10時間40分、写真なら9,999枚もの撮影が可能です。




子供を撮影するために購入しましたが、実際に使用する機会が多いと思われる嫁が使いやすい(軽い・操作が簡単など)を基準に選びました。この価格でこれだけ使えれば十分に満足できますし、予備バッテリーも購入したので旅行などの際もしっかり使えると思います。


手のひらサイズのスリムボディ大きさが幅54×高さ68×奥行き113mm、重さが315g(本体質量)と、手のひらサイズのスリムボディ。
カラーもエレガントな印象で、持っていること自体がおしゃれなスマートデザイン。
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液晶をスッと開けてサッと撮影液晶モニターの開閉で、電源のON/OFFが可能。
液晶モニターを開くだけで、すぐに撮影準備OK。ムービーチャンスを逃しません。
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遠く離れた被写体も、より大きく美しく撮影できます。


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販売店舗:バリバリ家電 楽天市場店






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軽量で使いやすい肩掛けタイプのサイクロン式ハンディクリーナー。

円筒形の360°メッシュフィルターと布フィルターで細かな塵まで捕らえて排気を清潔にするほか、ホースの先端はマグネットで本体に止められるため、クローゼットや棚にコンパクトな形ですっきり収納できます。




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VC-Z100L サイクロン式ハンディクリーナー『エスカルゴ』【送料代引き手数料無料】 スペック情報

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消費電力(W) 300
吸込仕事率(W) 50(新規定基準)
本体寸法(mm) 長さ221×幅165×高さ243
本体質量/標準質量(kg) 2.1/3.0
運転音(dB) 65
集塵容積(L) 0.6
付属品 すき間ノズル1個、ワイドブラシノズル1個、ショルダーベルト1個、延長パイプ2本

【クレジットOK!送料無料!】『ESCARGOT(エスカルゴ)』東芝肩掛け型サイクロン式クリーナーV...

販売店舗:デジ倉家電館






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米国の代表的な株価指数である「S&P500株価指数」との連動を目指すETFです。メジャーな指数だけに、初めての方にも比較的、スタートしやすい銘柄ではないでしょうか。

最初に、連動対象である「S&P500株価指数」について触れておきましょう。同インデックスは、スタンダード・アンド・プアーズ社がアメリカの株式市場の主要500銘柄を抽出し、時価総額を基に計算した株価指数で、大型株のパフォーマンスを反映します。米国株式市場の時価総額の約80%をカバーし、ミューチャル・ファンドや年金基金などの機関投資家が運用成績を測るためのベンチマークとして採用するメジャーな株価指数です。エクソン・モービル、ジェネラル・エレクトリック、AT&T、マイクロソフト、プロクター&ギャンブルといった日本でも知名度の高い企業が上位を占めています。

この「S&P500株価指数」との連動を目指すETFに、「スパイダー・トラスト・シリーズ 1(SPY*)」と「iシェアーズ S&P500 インデックス・ファンド(IVV*)」があります。前者は「State Street Global Advisors」が、後者は「Barclays Global Investors」が運用しています。
*ティッカーコード、日本の銘柄コードに相当。

SPYは、上場日が1993年1月とアメリカで最も実績のあるETFです。アメリカン証券取引所に上場され、時価総額(710億ドル)も1日の出来高(直近20日間の平均出来高は3億株)も群を抜いており、アメリカで最も人気の高いETFといっても過言ではないでしょう。分配金の支払いは、四半期に一度、配当利回りは、2.2%程度です(3、6、9、12月に配当落ち、投資家への支払は翌月)。

一方、IVVは、2000年5月にニューヨーク証券取引所に上場されました。時価総額はSPYの2割程度の160億ドルで、1日の平均出来高も5百万株程度とSPYに水を開けられています。分配金の支払いは、四半期に一度、配当利回りは、2.7%程度です(3、6、9、12月に配当落ち、投資家への支払も同月)。

運用報酬は、SPYが0.0945%で、IVVが0.0900%と、ETFの中でも低い水準に抑えられています。「S&P500株価指数」との連動性は、IVVがSPYに若干、勝るようです。にもかかわらず、SPYの時価総額や出来高がIVVを大きく凌ぐということは、資産規模や流動性の高さが投資家に与える安心感といったものもETFを選ぶうえでは重要だということでしょう。


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米大手金融機関の08年4-6月期決算が相次いで発表されました。まず、7月17日にメリルリンチ、7月18日にシティグループの決算が発表されました。7月21日にはバンク・オブ・アメリカの決算も発表されました。

まずメリルリンチですが、4-6月期の最終赤字は46億5400万ドル(約5000億円)で、前四半期の19億ドルの赤字から大幅に増えました。サブプライムローン関連の損失が97億ドル(約1兆300億円)となり、1-3月期の66億ドルから増加し、昨年7月からの累計が420億ドルになりました。サブプライム損失の中には売却損が65億ドル含まれています。また、サブプライム損失を除けば営業損益は75億ドルの黒字でした。

シティグループは4-6月期の最終赤字が25億ドルとなり、1-3月期の51億ドルの赤字から半減しました。サブプライム関連損失は116億ドルで、これも1-3月期の160億ドルからは縮小しました。1年間の累計は570億ドルと世界の金融機関の中で最大でした。

メリルリンチとシティグループは、昨年7月からのサブプライム問題に直撃された金融機関です。メリルリンチは前四半期からサブプライム損失と最終赤字が増え、シティグループは反対に減るという決算でしたが、そろそろ株価と業績水準を見比べてみる時期に来ているようです。例えば、シティグループのサブプライム損失を除く最終利益は単純計算すると91億ドル、4倍して年間に直すと約360億ドル(約3兆8000億円)の純利益になります。一方現在の時価総額は1033億ドル(約10兆9000億円)です。サブプライム損失がないと仮定した場合の純利益に対して2.9倍しか評価されていないことになります。同様に、メリルリンチの時価総額は301億ドル(約3兆2000億円)、4-6月期のサブプライム損失を除く営業利益は75億ドルなので、4倍で300億ドルです。サブプライム損失がないと仮定した時の営業利益並みにしか株価は評価されていないことになります。

このように年間の営業利益ないし最終利益が数兆円(サブプライム損失がないと仮定した場合ですが)になるという金融機関は日本では想像できません。これは、今回のサブプライム問題と日本の90年代のバブル崩壊との重要な違いですが、アメリカの大手金融機関は例外なくグローバル企業です。収益の一定比率をアメリカ以外で稼いでいます。人事も弾力的で、中途入社で入った社員がCEOになったり、CEOを会社の外部から呼んでくるなど日常茶飯です。日本は全く逆で、90年代も今も日本の金融機関は所詮日本の中だけでしか生息できないローカル企業です。人事も生え抜きがトップになる硬直的な人事を何十年も繰り返しています。金融機関にとって規模と経営力は非常に重要です。特にサブプライム問題のような危機の中では損失処理のための巨大な収益源を持っているかどうかが生き残りの決め手になります。アメリカの大手金融機関はおおむねこの収益源を持っているということが今回の決算で確認できたようです。

もちろん、これでサブプライム問題が打ち止めになったというつもりはありません。これまで簿外だったSIV(ストラクチャード・インベストメント・ヴィークル、サブプライム関連投資等のための特別目的会社)を今年中に連結させる話がアメリカで進んでいます。シティグループは関与するSIVのうち1兆1200億ドルをまだ連結していません。まだまだ波乱がありそうです。

もう一つの波乱材料がアメリカの政府系住宅金融会社、ファニーメイ、フレディマックの危機です。両社が発行する債券や証券化商品の残高は合わせて約5兆ドル(約530兆円)に上ります。日本でもこれらの債券を保有している金融機関が多いことは新聞等で報道されたとおりです。従来からこれらの債券には「暗黙の政府保証」が付いているといわれてきましたが、サブプライム問題が続いているために、これらの2社が劣化した住宅ローンや住宅ローンに対する保証を抱え、「暗黙の政府保証」に疑念が生じてしまい、株価は暴落、大騒ぎになりました。その「暗黙の保証」だったものを実際にアメリカ政府の無限保証にするための法案が現在作成されています。7月22日からの週にも議会を通り成立すると見られています。成立すれば、アメリカの金融市場の動揺は相当収まる可能性があります。政府が積極的に関与するということになるからです。同時にフレディマックに1兆円の増資の話も出ました。今後の展開に注目する必要があるでしょう。

ゲームでも7月14日からの週は重要な週でした。7月15~17日にロサンゼルスでE3が開催されました。任天堂が「Wii Music」をアメリカのホリデーシーズン(11~12月)に、「Wii Sports Resort」を2009年春に発売すると発表しました(いずれも日本での発売時期は未定)。カプコンは、「Street Fighter IV」を発表し、「Bio Hazard 5」を2009年3月に日米欧で、PS3/Xbox360向けに発売すると発表しました。コナミは「Metal Gear Solid4」の出荷本数が300万本を超えていると発表しました。そして、スクウェア・エニックスは、FFシリーズの次回作「Final Fantasy XIII」をPS3向けだけでなく、Xbox360向けにも対応すると発表しました。

また、同じ週にNPDが6月のアメリカのゲーム機販売台数を発表しました。結果は表の通りですが、Wiiが相変わらず好調で、DSも台数を増やしています。また、「Metal Gear4」がソフトウェアのトップになりPS3ハードの販売も増えました。もっとも、ソフトウェアランキングの上位をWii用とDS用が占めている状況は変わりません。「Wii Fit」は2カ月で100万台を超えましたが、今も欧米で品不足が続いています。日本では「Wii Fit」の雑誌特集やブログが多くなっており、フィットネス効果がかなり高いことが知れ渡ってきました。伝統的ゲーム以外の市場が急速に拡大していることと、その最大の受益者が任天堂であるということが数字によって証明されつつあります。7月30日に発表予定の任天堂の1Q決算がそのことをよく表すでしょう。


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物価の上昇を感じておられるだろうか。筆者は、自家用車を持っていないのでガソリン価格高騰の影響をさほど感じないが、食料品の買い物にはよく出掛けるので、パンや乳製品、それから肉などにいたるまで、少しずつ値上げされていることを感じる。たとえば、パン屋の側で、消費者が価格に敏感だと思うせいなのか、値段を据え置いたまま中身が小さくなっているパンを発見することもある。

物価のデータを見ると、消費者物価は5月の全国総合指数(生鮮食品を除く)で前年同月比1.5%と確かに上昇してはいるが、生活の実感ほどではない(消費者物価指数の構成によるのだろう)。もっとも、日銀は、今年度の消費者物価上昇率を1.8%と見ているようだから、今後前年比で2%前後くらいの上昇は十分あり得るのだろう。

驚くのは、企業物価と輸入物価だ。それぞれの指数は、6月の速報値ベース・対前年同月比で、5.6%と17.0%の上昇だ(5月の確定値は4.8%と10.8%の上昇)。

これらの数字を見ると、資源を中心とする輸入物価の上昇から、仕入れ価格が上昇しているものの、製品価格は十分上げられなくて、企業の利益が急速に圧迫されていることが分かる。

圧迫されているのは企業だけではない。サラリーマンの懐具合を推測するために、現金給与支払総額(5月)を見ると対前年比で、たったの0.8%しか伸びていない。これでは物価上昇に追いつかない。案の定、全国百貨店売上高(6月)は対前年比7.6%もの減少だ。

そして最近、これに追い打ちをかけるニュースを見た。政府は、今年度の経済(GDP)成長率見通しを実質1.3%、名目0.3%に引き下げる方向で調整中だという。これまでの見通しは、実質2.0%、名目2.1%と、GDP成長率の「名実逆転」が解消する予定になっていたのだが、改訂後の数字では名目値が1.0%も低い。日本の付加価値生産のウェイト付けで見ると、日本はまだデフレなのだ。

国内要因を見る限り、物価が連鎖的に上昇する心配は小さい。一時は2%を伺う勢いだった長期金利が1.6%前後に低下してきた様子を見ても、日本経済の勢いは弱い。また、海外を見ても、アメリカ経済の減速が鮮明なので、物価がどんどん上がっていくような事態は継続しにくいはずだ。また、アメリカの金融機関の財務内容が弱体化しており、信用拡大の余力をどんどん失いつつある。この辺りのストーリーは、90年代のバブル崩壊の経験が記憶に新しい日本人には見通しやすい。

こうした中でも上昇してきた物価を侮ってはいけないというのも一方の考え方だが、今後に関して怖いのは、物価上昇よりも、むしろ不景気、たとえば、商品価格が下落した後に来るデフレかも知れない。


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さて、このところ株式市場のど真ん中に居座り続けているのは“米国サブプライムローン問題に端を発した金融不安”です。テレビや新聞でこれら気が滅入るような話を見聞きしない日はありません。更に言えば、原油高や物価上昇など、おおよそ株式市場をハッピーにするような話はなく、むしろ暗くなるばかりの話題がデーンと居座っています。かく言う筆者も、実はチーフストラテジストに就任直後(まだ日経平均株価が14,300円程度に居ました)の新聞取材から弱気見通しをお披露目したので、その意味では暗さを助長する一役を担ったのかも知れません。

でも、だからと言って、株式投資そのものの魅力が薄れたなんて、これっぽっちも思っていません。なんて言ったって、日経平均の史上最高値となった1989年12月29日の38,915.87円の時も、その後の失われた10年、或いはITバブルの頂点とその崩壊の最安値7,607.88円の時も、ずーっと渦中で市場と格闘してきましたから。今まで何度も「もう株は駄目だぁ」と思ったことはあります。でも企業が収益活動を停止しない限り、株式市場も永遠に続きます。

機関投資家はある意味いかなる局面でもポジションを持ち続ける、つまり投資を続けなくてはなりませんが、個人投資家の皆さんならもっと自由に緩急をつけられると思います。そこでこんな時のひとつのアドバイスが「書を捨てよ、町へ出よう」です。

以前、筆者が率いた運用部隊の若い人たちには「モニターを消して、街に出ろ」と言いました。こんな時、情報端末のモニターの中で刻一刻と変化する株価やポジションの損益を見ていると、近視眼的になり、視野が狭くなり、また自分に都合の良いように考えたくなるものです。そんなことで胃を痛めたり、ジタバタしたりするぐらいなら、オフィスの外に出て、気分を入れ替えて、まったく違った視点で情報やアイデアを考えるようにしなさいという意味でこう言いました。同じことが誰にも言えるだろうと思います。

そんな今、街に出たら気になることといえば、ひとつが今年創業40周年を迎えた世界最大手の半導体企業インテルの動き。身の回りのほとんどのパソコンの心臓部に入っているのがインテル製のMPU(中央演算装置)と呼ばれる半導体。同社が17日に発表した決算はすこぶる好調です。パソコン一台の中には通常はひとつのMPUしか入っていませんので、インテル製品が売れているということは、パソコンが売れているということです。世界のパソコン用OSを握るマイクロソフトや、時代の寵児と持て囃されるグーグルはパッとしない内容でしたが、パソコンの心臓部は売れているようです。このインプリケーションはいろいろとあります。

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テーマは医療保険についてです。テレビのCMを始めとして、新聞や雑誌の広告など、さまざまな媒体で医療保険の情報を目にする機会が多いため、関心を寄せている人も多いのでは? 医療保険には、ボーナスがもらえるタイプや、女性向け医療保険、既往症があっても加入できる保険など、実にさまざまな種類があります。そのため「医療保険には入りたいのだけど、どれを選べばよいかわからない!」という声もよく耳にします。
そこで、上手に医療保険を選ぶためのチェックポイントを紹介していきましょう。

<チェック1 医療保険の基本は、入院給付金+手術給付金>
そもそも医療保険は、病気やケガで入院した場合に給付金が支払われる保険です。つまり、医療保険で最初にチェックしたいのが「入院給付金」の額。1日あたりの給付金はいくら出るか、という点です。
また、医療保険には、「手術給付金」がセットされていることが多く、手術の程度によって、入院給付金の10倍・20倍・40倍で設定されているケースが多くみられます。中には、どんな手術を受けた場合でも、一律10倍のみ、20倍のみ、といった医療保険もあります。
最大40倍の給付金がもらえるタイプは万が一でも安心ですが、一律10倍に比べれば、その分、月々の保険料が高くなります。

<チェック2 定期タイプか終身タイプか>
定期タイプの医療保険は、一定の期間を保障する保険で、10年タイプが多く見られます。満期後は自動継続できますが、同じ保障内容で継続する場合、月々の保険料はアップします。
一方、終身タイプの医療保険は、保険料は一生変わらないまま、保障が一生涯続きます。終身タイプには、生涯保険料を払い続けるものや60歳からは保険料が半額になるもの、60歳で保険料の払い込みが終了するものなどがあります。60歳払い込み済みタイプは定年後の出費を抑えるためにも魅力的ですが、支払期間中の保険料は高くなります。

<チェック3 1入院日数・通算日数の確認を>
「1入院日数」とは、1回の連続した入院で入院給付金が受け取れる最大日数のこと。医療保険では、1入院あたり60日・120日・180日が主流となっており、日数が長いものほど、月々の保険料も高くなります。最近は、病床不足という病院の事情や、家計もシビアになっていることから、60日タイプに人気が集まっています。
通算日数とは、給付金の対象となる入院日数の総数のことで、通算日数を越えると給付金が支払われなくなります。多くの場合、700~1000日程度に設定されています。

当然のことですが、医療保険は、保障を大きくすればするほど安心も大きくなりますが、月々の保険料も高くなります。入院費用のすべてを医療保険でカバーしたいと考えるのか、一部が補てんできればよいとするのか、保険に対する考え方によって医療保険の選び方が変わってきます。今回紹介した「3つのチェックポイント」を確認しつつ、家計とのバランスを考えた上で選ぶようにしてください。


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学校卒業後、就職をして社会人になり、結婚して子供が生まれ、子供が巣立っていき、そして、セカンドライフを迎える。そうした人生のサイクルを前提にしたとします。その場合、いわゆる「貯め時」はいつだと思いますか? 

実は、4回あるといわれています。
まず最初の貯め時が、意外にも独身時代です。独身なら自分でお金の使い方をコントロールしやすいため、実は、貯める力もあると考えることができます。特に、親元に住んでいる独身であれば、固定費もあまりかからないことが多く、まさしく「貯め時」です。自活している場合でも、収入に合った生活をすることで貯蓄をする余地は残ります。

2番目の貯め時が、結婚して子供が生まれるまでのDINKS期。この時期は2人分の収入があるため、支出という蛇口を絞りさえすれば、貯蓄をすることができるはずの時期です。過ぎてから気付く人もいますが、おそらくこの時期こそ、人生最大の貯め時と言えるかもしれません。住宅の頭金を貯めるのは、独身の時期に続いて、この時期といえます。

3番目の貯め時が、子供が生まれたとして、その後、公立の小学校に上がってから中学に入るまでの時期。幼稚園の時期には、月3万~4万円の幼稚園代が負担になるのですが、公立小学校に入ってからは学校教育費があまりかからずに済み、家計も一時的にラクになります。この時期は、もっぱら子供の教育資金を貯める時期といえます。

最後の貯め時が、子供の教育が終わってから自分たちが定年するまでの時期です。この時期は、老後資金を貯める時期と目されています。老後に向けて、住宅ローンや各種ローンもどんどん返していきたい時期ですね。

以上、4つの貯め時を整理しましたが、人によっては3つしかない人や、2つあるいは1つしかない人などもいます。問題は、本来は貯め時なのに、全く貯められていない場合でしょう。ドキッとした人は、今一度、自分の支出の内容を見極めた方がいいでしょう。

ただし!貯め時だからといって、とにかく貯めればいいというわけではないでしょう。将来の収入増につながるスキルアップや自分を磨くためのコストをある程度支払っていくことも必要です。つまり自己投資をして自分を高めていくことって、年代に関わらず大事ですよね。

なお、貯め時でない時期は、支出がかさみ厳しい時期です。その時期は貯められなくても仕方がない時期ですし、たとえば子供が私立あるいは大学の時期には、貯蓄を取り崩す生活もありえます。場合によっては奨学金や教育ローンを借りているかもしれません。

そういった「貯められない時期」はあせらないことです。そのような時に支払いを毎月一定にすることのできるクレジットカードのリボ払いなどを上手に取り入れることも1つの手段でしょう。その分、貯められる時期にカバーすることでバランスをとっていけばいいのです。

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海外ETFは、値動きのある外貨建て資産に投資をします。預貯金とは異なり、市況の悪化に伴って投資元本を割り込み、損失が生じる可能性が考えられます。

海外ETF投資に伴うリスクは、「ポートフォリオに起因するリスク」と「ETF固有の要因によるリスク」に大別しておくと、理解しやすいでしょう。

「ポートフォリオに起因するリスク」とは、海外ETFが組成するポートフォリオに組み入れられる有価証券に起因するリスクです。具体的には、価格変動リスク、信用リスク、流動性リスク(1)、金利リスク、為替変動リスクなどが考えられます。

一方、「ETF固有の要因によるリスク」としては、流動性リスク(2)、上場廃止リスク、連動性が損なわれるリスクなどがあります。

なお、流動性リスク(1)とは、ポートフォリオに組入れられる銘柄群の中に流動性の低い株式が含まれている場合、資産を換金するまでに時間が掛かり、無理に売却しようとすると価格変動率が高くなったり、相場状況によっては大幅な安値での売却を余儀なくされたりするリスクを指します。

一方、流動性リスク(2)とは、市場で取引されるETFそのものの流動性に伴うリスクです。

次に、海外ETFに投資する際の注意点をまとめておきましょう。
第一に、ETFの価格は需給によって決まるため、状況によっては売買が成立しないことがあり得ます。投資信託だと、よほどの状況に陥らないかぎり、基準価額での売買が日々できることから、確実な換金を望むのであれば、こちらを選択すべきでしょう。

第二に、ビッド・アスク・スプレッドを見落とさないようにしましょう。ビッド・アスク・スプレッドとは、購入価格(ビッド)と売却価格(アスク)の間の差額のことです。例えば、購入価格(ビッド)が42.60ドル、売却価格(アスク)が42.70ドルのとき、スプレッドは0.10ドルです。買い手が42.60ドルで買いたいところを、売り気配の42.70ドルで買わざるを得なかったとしたら、この差額分は買い手にとって実質的なコストになります。

最後に、1取引当たりの手数料が定額の証券会社を利用する場合、購入資金が小額だと割高な手数料率で購入するようなケースが考えられます。

また、売買を繰り返すことによって手数料がかさみ、コスト負けするような状況もあり得るので、購入に際しては、中長期の観点から投資を検討することが大事です。

積立商品として難点があること、払いだされた分配金を自動的に再投資に回すことができないことなども課題ですが、日本でもETFを取り巻く環境はかなりのスピードで改善しています。今後の動向が注目される、ホットな金融商品であることは間違いないでしょう。


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投資信託の購入にあたって投資家はどんな情報を重要視しているか。米国と日本ではかなり異なっているようだ。

米国投信協会のアンケート調査によると、米国の投資家が最も重視する情報は、「販売手数料や運用経費などの投資コスト」(72%)で、次いで「過去のパフォーマンス」(69%)、「ファンドのリスク」(61%)の順となっている(重複回答)。

一方、日本では、調査項目はやや異なるが、投信協会のアンケート調査で「投資信託購入の決め手は」という質問に対して、最も多かった回答は「安全性の高さ」(37%)で、次いで「分配金の頻度と実績」(36%)、三番目が「過去の運用実績」(35%)となっている(重複回答)。米国で最も重要視されている「手数料」情報は六番目と重要度が低い(6%)。

日米でこのように重要視する情報に差があるのは、投信購入者層の年齢差にあると思われる。米国の投信保有者の中心層が40代の投資家であるのに対し、日本では投信保有者の約40%が、60代、70代の投資家で占められている。このため、退職後の年金を補う収入源として投信の分配金に大きな関心を寄せているのも頷ける。ただ、ファンド選びには、リスク、リターン、コストの三要素をチェックすることが肝要であり、日本の投資家も米国のようにもっとコスト意識を高めるべきであろう。

では、どんな方法で投資家は投信情報を入手しているか。この点については、日米で大差はないようだ。米国では、最大の情報源は「プロのフィナンシャル・アドバイザー」、すなわち証券会社や金融機関の販売員および独立のフィナンシャル・プランナーなどで(73%)、その次が「投信会社その他のウエブサイト」(46%)となっている。一方、日本の投資家の情報源として最も依存度が高いのは「証券会社等で説明を受け資料請求する」(68%)で、次いで、「インターネットで調べる」(41%)となっている。とりわけ、日米とも、若い年代の投資家ほどインターネットへの依存度が高い。

インターネットを通じた投信情報の取得は今後ますます増大するだろう。だが現状は、目論見書一つとっても、紙媒体の長文の情報がそのままウエブサイトに掲載されているにすぎない。インターネット対応という観点から、投信情報の改善を図ることが望まれる。


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欧米金融機関のサブプライム損失は底が見えません。最近では、サブプライムだけでなく、クレジットカードや自動車ローンなど一般債権にも不良化が進んできたようです。昨年8月にアメリカでサブプライム危機が燃え上がってから、来月でちょうど1年たちます。日本の会計上の常識でいけば、1年間いろいろな理由をつけて損失を繰り延べてきた資産があるとすれば(例えばレベル3資産の中には、そのような資産が含まれていると思われます)、1年たてば大幅減損処理でしょう(減損率は80~90%以上?)。四半期ベースで1年たつ8月末、9月末決算、あるいは、通期ベースで1年たつ11月末、12月末決算に、このようなレベル3資産の大幅減損が必要になる金融機関が増えるかもしれません。

もしそうなれば、米国の大手金融機関の大半は、債務超過に転落するか、自己資本の半分以上が吹っ飛ぶことになりかねません。以前この欄で指摘した、アメリカ大手金融機関の自己資本とレベル3資産の倍率を改めて見てください。 JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカを除けば軒並み1~2倍以上です(レベル3資産残高が自己資本の1~2倍以上あります)。奇しくも、米政府が投資銀行の破綻処理に関する法整備の検討を始めたことが報じられました(7月7日付け日経)。事情は欧州でも同じで、ECBが利上げしたことによって、アメリカよりも早く危機が訪れるかもしれません。スイス当局は、UBSとクレディ・スイスに対して、合計700億スイスフラン(約682億ドル)の引当金を追加計上することを義務付ける可能性があるとのことです(7月6日付けロイター)。欧米で「そのとき」に向けた準備が始まったのでしょうか。

ゲームでは、日本の販売データから見ると、コナミの「メタルギアソリッド4 ガンズ・オブ・ザ・パトリオット」(PS3)の売れ行きが早くも伸び悩んできました。日本での累計販売本数は6月22日までの11日間で54万本に止まりました(ファミ通)。ミリオンセラーに届くのに数カ月間かかりそうです。楽天証券ではもともと日本でミリオンセラーになるには時間がかかり、ゆっくり売れるソフトになると想定していましたので特に意外感はありませんが、一方で「ひょっとしたら」と期待もしていたので拍子抜けはします。この要因の第一はPS3の普及台数の少なさですが、もう一つの要因が、カプコンの「モンスターハンターポータブル2ndG」(PSP)かもしれません。「モンハン2G」があまりにも良くできたソフトなので、ユーザーがまだ「モンハン2G」で遊んでいる可能性が高いのです。「モンハン2G」の累計販売本数は6月22日までに228万本、ユーザー層はアクション、シューティングが好きなゲームのコアユーザーですから、「メタルギア4」とほぼ重なります。

また、携帯型というのも「モンハン2G」が人気の理由です。気楽にどこでも遊べますから。据置型でしかも「メタルギア」クラスの大型作品となりますと、遊ぶのにも準備が必要になるでしょう。PS3ハードが高いのは仕方がないとしても、家にこもらなければなりませんから、家族や友人、恋人に了解をとったり、会社に有休届けを出したりです。なお、携帯型優位という現象は、今のところ日本特有の現象ですが、据置型ゲームが盛んな欧米でも携帯型が活発になりそうな気配があります(DSが欧米で好調ですので)。

それと、今回改めて感じたのは、ソニーのゲームユーザー層の薄さです。アクションやシューティング中心の古いユーザー構成なので、「モンハン2G」が長続きしただけで、ほかに需要が回らなくなるのでしょう。

今年の夏の遊びのトップは日米欧でゲームでしょう。ガソリン高、物価高で、景気が急速に悪化している中では、夏休みの旅行はお預けで、近場や家でおとなしくしておくしかないです。お父さん、お母さん、お姉ちゃんはリビングで「Wii Fit」、お兄ちゃんは自分の部屋で「メタルギア4」でしょうか。



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筆者はこれまで、個人のお金の運用は、投資理論でまじめに考えると簡単ではない、と説明することが多かった。たとえば運用資金を株式に何%配分するかといった意思決定の難しさは、1兆円の年金基金でも、運用資産500万円の個人でも本質的に同じだ。しかも、年金基金は将来の収入と支出の予測が大まかにできるが、個人の場合、収入も変化するし、ローンの有無や、本人及び家族の健康状態などによっても状況が違うので、理論的には個人の資金運用の方が複雑であり難しい。この考察は依然として正しいと思うのだが、少し真面目に考えすぎていたかも知れないと最近思うことがある。

たとえば、投資家がとれるリスクの大きさによって投資すべき運用商品が変わるというのは、金融商品の売り手側に都合のよい「作り話」だろう。実際には、リスクの大きさは、商品の選択ではなく、投資する金額の多寡でコントロールするのが簡単で且つ効率的だ。要は、一番効率のいい運用商品の「一つの組み合わせ」が分かれば、その組み合わせにいくら投資すればいいかを決めるだけでいい。

また、その組み合わせは、案外厳密に考えなくてもいい。内外の株式がどの程度の変動リスクを持っていて、平均的にどれくらいの収益率があるか、といった予測は、プロ・アマ問わず誰にとっても難しい。たとえば、内外の株式に対する投資配分比率を、リスクを効率よく抑えられると思う組み合わせに大まかに決めるとして、それを改善するのはプロにも難しい。だとすると、投資商品の選択と投資ウェイトの決定は大まかでいいだろうし、しかも、基本的に投資家は皆同じ投資内容でいい。それ以外の運用商品について知ることは、手間を考えると、実は無駄なのだろう。

また、ファイナンシャル・プランニングでは、将来のキャッシュフローを考えたり、リスクに合わせた生命保険や医療保険を考えたりするが、これらも「必要があれば貯蓄や投資を取り崩す」と考えるとどうか。生命保険は通常不要だし、必要最小限を掛けるべきだ。

結局のところ、個人の多くは、当面使うお金(3カ月分の生活費くらいだろうか)以外の余裕資金をリスクと収益率の効率がいいと思われる「一つの組み合わせ」に投資して、必要が生じたらこの投資を取り崩すだけで十分ではなかろうか。貯蓄や投資、特に投資を一部取り崩すという行為に抵抗感がある人がいるかも知れない。しかし、これは心理的抵抗感に過ぎないので、この点を克服できれば、お金の運用を含めたマネープラン全体がごくシンプルにできる。

「一つの組み合わせ」の中身を何にするかが問題だが、これも案外単純でいいと思う。前提条件が曖昧なのだから、厳密なベストがあるわけではない。

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6月19日~7月4日まで54年ぶりに起こった12日間連続安についてです。

日経平均株価の過去の記録を調べたところ、この12日連続安は、何と1954年4月28日~5月18日まで15日間下落した時以来の出来事で、現在が2008年ですから、ちょうど54年ぶりとなるのです。ちなみに、日経平均株価の連敗記録はこの15連敗が最高です。一方、連騰記録は14日連続となっています。

また、12日間下落が続いた1954年当時、その要因としてあげられていたのが、朝鮮特需の反動による景気後退です。1950年6月25日に始まった朝鮮戦争の特需で、日本は景気が良くなるまでになっていたのですが、1953年7月にこの戦争が休戦(停戦)となり、特需が消えてしまったために景気後退期入りとなり、下落が長く続いたと言われているのです。

もちろん、当時、私はまだ生まれていませんし、株価の下落は歓迎されるものではありませんが、15日間株価が連続して下落した当時でさえ、株式市場では取引が行われており、かつ現在も取引が続いていること。また、今はいくら2007年2月につけた18300円の高値から下落しているとは言っても、当時300円台だった日経平均株価が、13000円台まで上昇していることを考えますと、株式投資は、如何にタイミングが重要かということをつくづく思い知らされます。

もちろん、今回の12日間の下落で株価が底を打ったかどうかは、誰にも分からないわけですが、歴史的な記録が作られた後は、それまでとは反対の動きが起こる、変化の兆しかもしれないということを頭に入れておきましょう。変化の兆しをとらえることと、未来を読むことが投資成功の秘訣です。


これからは、投資教育サイト「アイトラスト」のホームページで会員の皆様向けや雑誌の連載などを通して、いろいろ投資に役立つ情報やノウハウを提供してまいりたいと思います。

「投資成功の秘訣は未来を読むこと」です。今後、株式投資をさらに深く勉強したいと思ったら、是非、「アイトラスト」へ来てください。「アイトラスト」では、未来を読むコツをお教えしていますので、一緒に勉強していきましょう!

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年金問題は解決すべき課題が山積のようですね。そこで今回は、簡単に国の年金制度を振り返り、その対策をイメージしてみたいと思います。

<国民年金は65歳から!>
老後の国の年金は「老齢年金」と言って、国民年金から支給される「老齢基礎年金」、厚生年金から支給される「老齢厚生年金」、共済年金から支給される「老齢共済年金」があります。
国民年金は原則20歳以上のすべての国民が加入するため、老齢基礎年金はすべての人が対象ですが、老齢厚生年金は厚生年金に加入する会社員、老齢共済年金は共済年金に加入する公務員が対象になります。つまり、会社員や公務員は国民年金に上乗せした年金に加入していることになります。
老齢基礎年金は、20歳から60歳までの40年間保険料を払い、65歳から年金を受け取ります。40年間保険料を払い続けた人に支給される年金額は、79万2,100円(平成20年度)が満額です。ただし、保険料を払っていない期間がある場合には、その期間分少なくなります。

<年金は大丈夫?>
老齢厚生年金も原則65歳から支給されますが、生年月日によって支給開始時期が異なります。昭和24年4月2日生まれ~昭和28年4月1日生まれの人は、60歳から支給される年金はこれまでの半分。それ以降に生まれた人は段階的に支給される次期が遅くなり、昭和36年4月2日以降生まれの人は60歳~64歳の年金はゼロ。65歳からしか支給されません(女性の場合は5年遅れ)。
また、将来の支給される金額が確定されているわけではなく、国民年金同様、どのようになるかは未だ不確かな状態です。
支給漏れの問題もさることながら、国民年金、厚生年金共にいくらもらえるのか不安がつのりますね。

<個人年金で隙間を埋める!>
なんとなく皆さんが不安に思っている年金制度の現況は先に説明したとおりです。こんな時は早く対策をうつのが賢明!国の年金の給付額は定かではないですが、今はっきりしていることは60歳~65歳の5年間、年金が支給されない「隙間」があることです。国が65歳の退職を推進した理由もうなずけますね。とはいえ、65歳までの雇用が確実に保証されているわけではないので、いち早く自分で対策を打ちましょう。
そんなときに重宝するのが個人年金保険です。運用の成果によって受け取り額が変わる変額タイプの個人年金保険、受け取り額が確定している定額タイプの個人年金保険があります。いずれのタイプも60歳から5年間、年金を受け取るように設定できます。
個人年金保険は国の年金制度の隙間を埋めるには利用しやすい商品といえるでしょう。

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最近、住宅ローンの金利がまた上がり始めてきたので、金利上昇による負担増を恐れて、金利が長期間にわたって固定されるタイプの住宅ローンを希望する人が増えてきたようです。今回は、金利が借入期間中、ずっと固定される長期固定金利住宅ローンに焦点をあて、フラット35とそれ以外の長期固定金利住宅ローンの違いと比較上のポイントを整理したので、ご参照ください。

●フラット35と一般の長期固定金利住宅ローンの違い
どちらも借入時に全期間の金利が約束されている住宅ローンですが、フラット35は、住宅ローン債権を証券化して住宅金融支援機構へ譲渡することで長期固定金利を実現した商品で、私たち返済者にとって、一般の住宅ローンとの間に次のような違いがあげられます。

1.フラット35はどの商品も保証料・繰上げ返済手数料が不要

フラット35は融資した金融機関が返済期間中の滞納などのリスクを負わずにすむため、保証料が不要ですが、一般の住宅ローンは、保証人をたてる代わりに保証協会へ払う保証料が発生するところが多くなっています。
一般の住宅ローンの保証料の払い方には借入時に一括して払う外枠方式と、毎回の金利に上乗せされる内枠方式があり、内枠方式の場合、残高の0.2%相当の保証料が金利上乗せになるのが一般的です。一方、一括払いの外枠方式の場合は、金融機関によって借入額と借入期間に応じて決まり、例えば3000万円35年の場合、約62万円程度となっているようです。
また、繰上返済手数料も、一般の住宅ローンは手数料がかかるところがまだありますが、フラット35はかかりません。

2.事務手数料は取扱機関により定額や融資額比例

一般の住宅ローンは、事務手数料が借入内容に関係なく、31,500円や52,500円などの定額型が多いですが、フラット35は、取扱機関によって、31,500円~105,000円の定額のところと、融資額に対して0.5%~2.1%などの一定割合など様々となっています。これは、金利を低めにして事務手数料を高くするなど、各取扱機関の戦略が表れているといえるでしょう。

3.団体信用生命保険料

団体信用生命保険は、返済者に万一の際、住宅ローン残高が保険金で清算されるというものです。フラット35は、機構団体信用生命保険特約制度を任意で選択する形をとっているので、返済額とは別に毎年ローン残高に比例して保険料負担が発生します。一方、一般の住宅ローンは、団体信用生命保険に強制加入のところが多く、その保険料も毎回の金利負担の中に盛り込まれています。

●総返済額の比較をする際のポイント

どちらの住宅ローンも、全期間の借入金利が固定されるので、総返済際が確定でき、その比較をすることが選ぶ際に効果的な判断材料になるでしょう。その際に単に金利や事務手数料の数字のみではなく、保証料や団体信用生命保険料についても含めて、トータルで比較することが大切といえます。以下、具体的な例で比較してみましょう。

<3000万円35年(元利均等返済方式)の例>

・フラット35の一例
金利3.05%:35年合計は4884万3060円
事務手数料1.365%:40万9500円
保証料:ゼロ
団体信用生命保険料合計:176万1900円
よって、トータルの負担:5101万4460円

・一般の長期固定金利住宅ローンの一例
金利3.3%:35年合計は5062万5120円
事務手数料:3万1500円
保証料:62万0430円
団体信用生命保険料:金利に含まれて負担ゼロ
よって、トータルの負担:5127万7050円

このように、金利以外のコスト面も含めてトータルで試算してみるとより明確な判断材料になりますね。更に繰上返済を頻繁に計画している場合は、繰上返済手数料も考慮しておくといいでしょう。


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ボーナスのようにまとまったお金が入ったときなら良いのですが、普段は、なかなか大きな買い物を現金一括で支払うのは難しいですね。たとえ、支払える金額があったとしても、それを支払ってしまって、貯蓄が全くなくなってしまうというのも、いざという場合を考えるとリスクを伴います。手元には、いつも、ある程度の金額(生活費の3~6ヶ月分が目安)は残しておきたいところです。

そうすると、もう少し貯められるまで待たなくてはいけないということもあるでしょう。しかし、「今の方がより効果的」というタイミングもあると思います。

例えば、見ているだけで癒される絵画に出会ったとき、タイミングを逃すと、売れてしまうかもしれないということもあるでしょう。キャリアアップのチャンスが巡ってきて、そのチャンスを掴むためにはパソコンが必要、というようなことも考えられます。そのような時に利用できるのが、クレジットカードの分割払いやリボ払いです。タイミングは逃さず、手元のお金も一気には減らさずに、お買い物をする手段の一つです。

分割払いやリボ払いには利息が付きます。そのため、総額では金額は大きくなってしまいますが、タイミングを優先すべきときの利用は、意味のあることだと思います。利息額も含めた金額で考え、その金額が納得できるものであれば、利用価値は高いのではないでしょうか。

さて、分割払いとリボ払いはどのような点が異なるのでしょうか?
20万円のものを購入した場合で比べてみましょう。

<分割払いの場合>
10回払い、実質年率14.25%とすると、分割手数料は1万3,400円。
合計21万3,400円。1回の支払額は約2万1,340円。

<リボ払いの場合>
1回の元金返済額を2万円、年率15%とすると、1回目の返済額は、約2万2,500円。残高が減ると、毎回支払う利息額も減っていく。支払う総額は、約21万3,750円。
(ここでの利息計算は月割りで計算しているため概算です。)

このように、通常は分割払いを選択する方が総額は少なくなります。ずっと定額で支払っていくつもりであれば、分割払いが良いでしょう。一方、リボ払いは、元金が減れば、その分支払う利息額が少なくてすみます。繰上返済も可能なので、例えば、4ヶ月先にはボーナスが入り、その時には完済できるというような場合には、リボ払いの方が総額が少なくなる可能性があります。

リボ払いは、追加で購入しても、毎月の支払はあまり変わらない一方で、返済終了時期がわからないため、そのまま返済を続けると総額が大きく増えてしまうおそれがあります。しかし、繰上返済をするなど、工夫することで、使い勝手のよい返済方法にもなるのです。

クレジットカードを上手に利用し、納得のいくお金の使い方をしてくださいね。

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「Rakuten Fund Street 一歩先を行く!投資のコツ」も最初のクライマックスを迎えています。
これまでは、どのように投資に興味を持つのか、どうやってその興味を本気で投資をしたい気持ちに結び付けるのか、という「興味」フェーズだったわけです。次回以降は、実際に投資の方法論を積極的に探していく「探索」フェーズに入ります。

が、その前に締めくくりとして、既に投資を始めている人、いわば、「投資の先輩」は、どんなキッカケで投資に興味を持ったのか、話を聞いてみましょう。

実はこれ、けっこうドラマチックで面白いのです。いや、面白いと言っては失礼ですが、特に女性の場合、離婚したとか彼氏と別れたとか、「自分一人でお金についても責任を持たなきゃいけない」と思ったときに、投資への興味のスイッチがパチッと入るらしいのです。

なーるほどねぇ。でも、儲けたいって言う気持ちはないの?

もちろん、あります。

でも、単純にお金を儲けりゃいい、って言うのではないのが、これまた女性中心に、「投資の先輩」の考えるところ。

投資をキッカケに、経済のこととか分かるようになっていきたい…こう思える人ほど投資を始められているようです。

あとは?例えば、将来の金銭的な不安とか?

それもありますねー。とくに最近、政治の迷走ぶりは目に余る。年金とか、やばいんじゃないかと前から薄々思っていたものの、いよいよアカン、と本気で思っている人が増えているようです。

それはそう、ですよね。「高齢者を現役世代が支える」という制度自体が少子高齢化で危うくなっている上に、運営主体である社会保険庁のずさんさが浮き彫りになるニュースが絶えません。これでは、「自分の老後は自分で面倒を見なくちゃ」と思う人が増えるのも無理からぬところ。

といって、これまでお金についてちゃんとした教育を受けたわけでなし、今のウチから始めておいて、少しでもスキルアップしておかないとマズイよね、と投資を始める人もいるのです。

このように、キッカケはさまざま。でも、「本気で投資をやらなくっちゃ」と思った人は、まず何から始めるのでしょう?

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